見出し画像

テレワークの会社を卒業し向かう先は

株式会社イマクリエ【公式】

「イマクリエの過去・現在・未来」と題して、代表取締役の鈴木信吾が、当社が取り組んでいる事業や働き方、今後の方向性などについて全3回のシリーズで語ります。

今回はシリーズの最終回。イマクリエの『未来』にフォーカスして、お話します。


鈴木信吾 プロフィール
大手メーカー、コンサルティング会社での勤務を経て、2007年に株式会社イマクリエを創業。東日本大震災を機にテレワークを導入し、社員全員がフルリモートで働く完全テレワーク型事業モデルを確立。

企業向けにテレワークを活用したアウトソーシング事業、テレワーク導入のコンサルティング事業を展開する他、2020年より、テレワークを活用した雇用創出・企業誘致等の地方創生支援事業を開始。

2024年3月27日(水)、東洋経済新報社より著書『日本一わかりやすい地方創生の教科書 ～ 全く新しい45の新常識&新手法～』を発売。

テレワークの会社を卒業

これまで当社はテレワークの先駆者として、企業や自治体に対してテレワークを活用したサービス提供を積極的に行ってきたのですが、これからは未来に向けて、「テレワークの会社」をいったん卒業して次のフェーズを目指していきます。

テレワークの会社を卒業と言っても、社員や業務委託パートナーが、日本中・世界中どこからでもテレワークで働くスタイルを変えるという意味ではありません。当社のメンバーが全員、フルリモート勤務であることはあくまで大前提で、今後は新たな事業に力を入れていきます。

イマクリエが目指す次のフェーズ

前回の記事では、当社が自治体向けに提供している『企業誘致』・『地域における在宅ワーカーの育成』・『サテライトオフィス活性化』・『自治体の働き方改革』などの地方創生支援サービスについてお話しました。

この地方創生支援の事業を行う過程で、地方自治体の職員や、地域の住民、地元企業の方々との関係性が深まり、地方に眠っている資産に関する知見をたくわえ、自治体がいま何を目指しているかがより具体的に見えてきました。

そのような中で今後力を入れていく事業のひとつは、当社の強みであり財産でもある世界中にいるテレワーカーのネットワークを活かして、当社が日本の地方と海外をダイレクトにつないでいく『ハブ』となり、企業の海外進出施策や、地方自治体の訪日外国人旅行の誘致施策を加速させていく支援を行う事業です。

日本の地方と海外をダイレクトにつなぐ

地元の特産品や製品を海外マーケットに対して売り込みたいと思っている地方自治体や、企業の海外進出を支援するサービスは、今後、当社の海外ネットワークをフルに活かして取り組みを強化していく事業のひとつです。

東京を経由せずに直接海外に製品を売り込みたいと考える自治体や企業は多くあります。たとえば、当社が、数年にわたって地域住民のリスキリング支援を行ったある自治体では、地元のブランド米を台湾の富裕層向けに販売する新たな販路や流通網の獲得を目指し、現地の物産展に出展する取り組みを行っていました。

しかしほとんどの場合、そうした自治体や企業は、海外の土地勘を持ち合わせておらず、自分たちの特産品や製品をどこの国や都市で、誰に、どのように売ればよいのかが分からないのです。

当社には、世界40か国以上にテレワーカーのネットワークがあるので、例えば「パリで現地の人に人気の日本酒」や「カリフォルニアで流行っているビーガンフード」のようなリアルな現地情報の収集を、現地に行かずとも簡単かつ即座に行うことができます。

また、フランスやスペインなどの国においては、現地企業や店舗とのネットワークを豊富に持っており、海外でのマーケットリサーチを目的にしたポップアップショップの設営および運営や、サンプリングによるアンケート調査などを行っています。

地方へのインバウンド訪日外国人誘致

もう一つ、当社の持つ海外ネットワークを活用した事業として、地方へのインバウンド訪日外国人誘致があります。これも海外と日本の地方をダイレクトにつなぐ取り組みのひとつです。

いま多くの自治体では、インバウンド訪日外国人誘致の取り組みに力を入れていると思いますが、自治体の担当者からは「私たちの地域には観光名所がないので、インバウンド誘致は難しい」という声を聞くことがあります。

確かに国内の視点で見ると、東京、大阪、京都、北海道や九州といった主要な観光地などには訪日外国人旅行者が押し寄せていますが、それ以外の地方は、訪日外国人に観光に訪れてもらうのは難しいと考えがちです。良質のスキー場がある北海道のニセコや長野県の白馬、富士山がある静岡や箱根のように、魅力的な観光資源のある地域にだけ外国人観光客は向かうもので、その他の地域には外国人は興味がないはずと決めつけてしまう人が多いのです。

ですが、海外から日本を見る視線は、実はそうではないのです。私は普段、発想の転換で「何もない田舎」こそ劇的に変わるということを地方自治体の担当者にお話しています。

当社は今後、それぞれの地域にあったインバウンド訪日外国人誘致の支援をますます加速させていきます。例えば、地元の郷土料理にフォーカスした「食文化交流プログラム」などの新たな仕掛けを展開していきます。

地方へのインバウンド訪日外国人誘致についてのより詳しい話は、3月27日(水)に東洋経済新報社から発売される私の著書『日本一わかりやすい地方創生の教科書』に掲載しています。

書籍『日本一わかりやすい地方創生の教科書』

本書では、地方創生に関わるすべての人々が知りたい、地方創生の最前線で起きていることを解説。1万人以上の関係者との対話から培った、新たな45の手法と新常識を紹介しています。

地方創生について興味がある方には、ぜひ手に取って読んでいただきたいと思います。
詳細はこちら↓↓↓から

シリーズ1回目の記事はこちら↓↓↓

シリーズ2回目の記事はこちら↓↓↓