地方創生に取り組むイマクリエの『いま』
「イマクリエの過去・現在・未来」と題して、代表取締役の鈴木信吾が、当社が取り組んでいる事業や働き方、今後の方向性などについて全3回のシリーズで語ります。
今回はシリーズの2回目。イマクリエの『現在』にフォーカスし、「地方創生」支援事業についてご紹介します。
鈴木信吾 プロフィール
大手メーカー、コンサルティング会社での勤務を経て、2007年に株式会社イマクリエを創業。東日本大震災を機にテレワークを導入し、社員全員がフルリモートで働く完全テレワーク型事業モデルを確立。
企業向けにテレワークを活用したアウトソーシング事業、テレワーク導入のコンサルティング事業を展開する他、2020年より、テレワークを活用した雇用創出・企業誘致等の地方創生支援事業を開始。
2024年3月27(水)、東洋経済新報社より著書『日本一わかりやすい地方創生の教科書 ～ 全く新しい45の新手法&新常識～』を発売。
イマクリエが行う「地方創生」支援とは
当社がはじめて地方の課題をビジネスとして取り扱ったのは2018年のこと。
元々当社では、国内外に5,000名以上いるテレワーカーのネットワークを活かして、企業向けのアウトソーシングを中心に事業を行っていたのですが、社員も業務委託パートナーも全員フルリモートという当社の働き方を知った自治体の担当者から、
「地域住民向けに、テレワークのスキルを身につける講座を開いてほしい」
「サテライトオフィスの活性化を手伝って欲しい」
といった依頼が来るようになりました。
そこから少しずつ地方自治体とのビジネスが増えていき、2020年には地方創生を当社の主要事業の柱のひとつに掲げるまでになりました。
現在では、各自治体が抱える課題や政策に対して、『企業誘致』・『地域における在宅ワーカーの育成』・『サテライトオフィス活性化』・『 自治体の働き方改革』などの支援サービスを提供しており、2023年12月末時点で、全国57自治体のご支援をさせていただくまでになりました。
地域住民向けの「テレワーカー育プログラム」
私たちが行っている地域住民向けのテレワーカー育成には、自治体のご要望にあわせて、4つのプログラムがあります。
①テレワーク入門セミナー
テレワークの基礎情報、働き方の特徴、テレワークできる職種、必要なスキル・素養、仕事の探し方などについて、総括的に網羅するセミナー
②スキルアップ講座
事務仕事の基本となるワード・エクセルの講座に加えて、テレワークでよく使われるクラウドソフトウェアやビジネスチャットの使い方、未経験であっても比較的テレワークで仕事を得やすい職種を取り上げ、その業務の基礎を学ぶ実践的な講座
③キャリアコンサルティング
講座を通して学んだことを活かして、受講者が実際にテレワークでお仕事を探すためのキャリアサポート
④イマクリエのテレワーカープラットフォームへの登録
希望者には、当社にテレワーカーとして登録いただき、テレワークのお仕事紹介を実施
当社のこのテレワーカー育成プログラムは、政府からも高く評価されていまして、2022年度には内閣府から地方創生テレワークアワードの「地方創生担当大臣賞」を受賞しました。
詳細はこちら↓の記事でまとめています。
またありがたいことに、2023年12月には当プログラムの受講者数が日本全国で2,000名を超えました。
自治体がテレワーカー育成に取り組む背景とは・・・
多くの自治体が直面している地域課題のひとつに、人口減少があります。
日本全体で少子化が進んでいるということはもちろんありますが、地方の場合だと、住民が進学や就職を機に首都圏などの都市部に転居してしまうという実態があります。
「地域にやりたい仕事がない」「大学で学んだことやスキルを活かせる仕事がない」といった理由で卒業後に地元に戻らず、そのまま都市部で就職する人も多いと聞きます。
こういった状況を受けて自治体では、企業誘致などの地域に雇用を生み出すためのさまざまな施策を行っています。そのような中、昨今では新しい雇用創出のカタチとして「転居せず地元に住み続けながら、首都圏など地域外の仕事をテレワークで行って収入を得る住民」を育成する取り組みを進める自治体が出てきました。
当社は、これまで10年にわたってテレワーカーの採用と、テレワーカーが活躍できる環境作りを行ってきた経験とノウハウがありますので、そこを活かして、地方自治体に対して「テレワーカー育成」の企画や運営の支援を行っています。
生成AIの活用で地方自治体の働き方改革・DX化を加速
また直近では、最新のテクノロジーである生成AIに着目し、地⽅⾃治体のDX推進と地方公務員の働き⽅改⾰（⻑時間労働の軽減など）を⽬指して、『地⽅公共団体向け ⽣成AI運⽤代⾏・活⽤⽀援サービス』の提供をはじめました。
生成AIは、すでに多くの⼀般企業で導⼊され⼀定の成果が出てきていますが、地⽅⾃治体をはじめとする⾏政機関においては、まだ⼀部機関での実証実験にとどまっていて、本格導⼊はこれからというのが現状です。
ですが実は、⾃治体には業務内容が⽂書化されているものが多く、⽣成AIの活⽤に⾮常に適していると考えています。独⾃のシステム開発を⾏わなくても、汎⽤的な⽣成AIサービスで⼗分に業務効率化の効果を⾒込むことが可能なので、当社が元々やっていた『自治体働き方改革』や『自治体DX化』を生成AIを使ってより進化させていくことに取り組みはじめました。
生成AIの地方自治体への導入にあたっては、いくつかハードルがあるのですが、セキュリティ面の懸念、活⽤⽅法の不明確さ、運⽤業務・利⽤促進業務負荷の発⽣などがあげられます。
そこで当社では、地方自治体向けに『⽣成AI運⽤代⾏・活⽤⽀援』を提供することに加えて、⾃治体の職員向けに無料の『⽣成AI活⽤実践オンライン勉強会』も開催しています。
地方創生について分かりやすくまとめた書籍を出版
2024年3月27日(水)に、東洋経済新報社から『日本一わかりやすい地方創生の教科書 ～ 全く新しい45の新常識&新手法～』という本を出します。
2018年以来、地方自治体の首長や職員、地域の住民や事業者、地域課題の研究をしている大学の教員や学生、当社と同じく地方創生に取り組んでいる企業の方々など、1万人を超える関係者とお会いし見聞きしてきた「地方創生の最前線でいま起きていることのすべて」をこの一冊に詰め込みました。
地方創生に携わる人なら誰もが知りたいこと。
誰もが疑問に思っていること。
これまでの地方創生の考え方とこれからの違い。
地方が誘致したい企業の変化。
若者や女性層の地元定着を狙うためのアイデア 等々についてQ&A形式でまとめています。
インターネットでは手に入りにくい地方創生の事例も多く取り上げていますので、ぜひ手に取って読んでいただきたいと思います。
詳細はこちら↓↓↓から
シリーズ1回目の記事はこちら↓↓↓
シリーズ3回目の記事はこちら↓↓↓