社員全員がフルリモート勤務の会社誕生秘話
「イマクリエの過去・現在・未来」と題して、代表取締役の鈴木信吾が、当社が取り組んでいる事業や働き方、今後の方向性などについて全3回のシリーズで語ります。
今回はシリーズの1回目。イマクリエの『過去』にフォーカスし、社員全員がフルリモート勤務になった経緯をご紹介します。
鈴木信吾 プロフィール
大手メーカー、コンサルティング会社での勤務を経て、2007年に株式会社イマクリエを創業。東日本大震災を機にテレワークを導入し、社員全員がフルリモートで働く完全テレワーク型事業モデルを確立。
企業向けにテレワークを活用したアウトソーシング事業、テレワーク導入のコンサルティング事業を展開する他、2020年より、テレワークを活用した雇用創出・企業誘致等の地方創生支援事業を開始。
2024年3月27日、東洋経済新報社より著書『日本一わかりやすい地方創生の教科書 ～ 全く新しい45の新手法&新常識～』を発売。
テレワークとの出会い
イマクリエがテレワークを導入したのは、2011年3月に東日本大震災が発生した直後でした。
当時の主要事業であったコールセンターでは、アルバイトを含む約20人のメンバーが働いていましたが、地震で交通機関が麻痺したため、自宅に帰れなくなってしまったメンバーがいました。また余震も続いていたため、出社できない人がいるかもしれないという心配がありました。
事業継続の対策を考えた結果、自宅のネット回線が安定していることやセキュリティ面での懸念がないことを確認できた場合に限り、在宅勤務を許可することにしたのが当社におけるテレワークのはじまりです。
当時すでに、固定電話ではなくインターネット回線を通して通話をするIP電話を利用して架電や受電業務を行っていましたし、架電履歴や対応内容の記録などもすべてオンライン上で完結していたため、社員に在宅勤務をしてもらうことは、それほど難しいことではありませんでした。
社員全員フルリモート勤務のはじまり
実は、震災の影響が落ち着きはじめた数か月後には、ほとんどの従業員がコールセンターに戻って働いていました。出社9割、在宅勤務1割くらいの割合でした。
そんな中、当社のテレワーク活用をもう一歩前へ進めるきっかけがありました。それは、当時の事業課題の一つであったコールセンターの人員不足です。
当社に限らず、多くのコールセンターが「オペレーターの求人を出しても応募が来ない」という悩みを抱えていました。採用競争が激しくなっていく中で、なんとか必要な人材を継続的に採用していこうと、出社を前提としないフルリモートのオペレーター採用に踏み切ることにしました。
当時、福岡にもサテライトオフィスがあったこと、またコールセンターの採用担当者が熊本出身だったこともあり、九州地方の求人誌に求人広告を出しました。東京と九州では給与水準に差があるということに着目して、九州の地元の求人との差別化を図るため、居住地に関わらず、一律東京の給与水準で採用する戦略を掲げました。これが功を奏して、想定以上の応募者が集まりました。
こうして、九州在住のフルリモートメンバーが入社したあとは、地域を限定せずに日本全国から採用するようになりました。少しずつフルリモートのメンバーが増えていき、その流れで、既存のメンバーも在宅勤務をするようになっていって、2016年には全員フルリモート勤務に完全移行しました。
いまでは、日本国内だと北は北海道、南は沖縄まで44都道府県にメンバーがいて、全員出社なしのフルリモート勤務で働いています。
テレワークに必要な会社の仕組みづくり
新規入社のメンバーにとっては、当社の業務をするのが初めて、テレワークも初めてという環境ですから、「業務」と「働き方」の両方に慣れてもらわなければいけない。会社として、そこをサポートしていく仕組みを作るのが一番大変でした。
また、そのような環境の中で成果を出せる人を見極めるのにも苦労しました。完全テレワークモデルで事業を進めていくと、同じような経験やスキルを持っているにも関わらず、テレワーク勤務で能力を発揮できる人とできない人がいることや、オフィス勤務では高い成果を上げていたのに、テレワークになると不調に陥る人がいることに気が付きました。
そこで、テレワークは人によって「向き不向き」があるのではないかという仮説を立て、テレワーク勤務におけるハイパフォーマー群とローパフォーマー群それぞれについて、共通する行動や特性を収集、分析しました。
分析の結果、様々な傾向が見えてきたので、これらの情報をもとに自社の採用プロセスの一環として、簡単な適性診断を導入し、採用時のミスマッチを減らすことに成功しました。
テレワーク10年以上の経験を活かして
2011年からテレワークをはじめて、2016年には全員フルリモート勤務に切り替えているので、テレワークに関するノウハウを、他の企業よりも多く持っています。このテレワークに関するノウハウは、当社の事業成長にもつながっています。
例えば、先ほどお話したテレワークの向き不向きについての適性診断は、その後、適性検査の専門家と共同でブラッシュアップして「テレワーク適応力診断」というサービスにしました。特にコロナ禍にテレワークを新たに導入された多くの企業にご利用いただきました。
また、企業に対してテレワーク導入の支援を行ったり、自治体からの依頼で、地域住民を対象にした在宅ワーカー育成のセミナーやスキルアップの講座を行っています。
まとめ
イマクリエのテレワークは、事業継続からはじまり、課題解決に役立ち、最後には事業成長にまで繋がりました。
次回は、イマクリエの『現在』にフォーカスし、イマクリエが取り組んでいる「地方創生」支援事業についてご紹介します。
お知らせ
2024年3月27日(水)に、東洋経済新報社から『日本一わかりやすい地方創生の教科書 ～ 全く新しい45の新常識&新手法～』という本を出します。
2018年以来、地方自治体の首長や職員、地域の住民や事業者、地域課題の研究をしている大学の教員や学生、当社と同じく地方創生に取り組んでいる企業の方々など、1万人を超える関係者とお会いし見聞きしてきた「地方創生の最前線でいま起きていることのすべて」をこの一冊に詰め込みました。
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