子供のためよりも国のため？

こんにちは！めぐみです。
今回は、公教育の目的について考えてみたいと思います。

国民の育成としての教育

日本の教育について定められた法律の一つに、教育基本法があります。
その第一章には、教育の目的が明記されています。

（教育の目的）

第一条　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

教育基本法より

太字は私がつけたものです。
この条文を読むと、公教育というものは、「国家及び社会の形成者」を育てるための「国民の育成」として行われるものだということが分かります。

つまり、公教育はまず第一に国のためにあるんです。
国のためになる国民、国にとって役に立つ国民の育成を目指しています。

ここで大事なのは、第一の目的が子供たち一人ひとりのためではない、というところです。
だから、「子供たちの個性を大切に」とか「その子に合った学びを」と言ってはいても、実際に教育が全然変わっていくように思えないのは、その第一目的が子供のためではないからだと思います。

そう考えると、なぜ日本の教育システムが強固な上位下達型なのかも見えてきます。
第一目的が子供のためではないのだから、子供のことを一番そばで見ている現場の教員の声は、あまり届きません。

それよりも、文科省が教育の方針を決め、教科書検定や学習指導要領などの決定権をもっている方が、国のための国民育成にはおいては効率的なのかもしれません。
人間に例えると、文科省が頭脳となって指示を出し、現場の教員は末端で手足として動く、という構図です。

確かに、国の維持発展というものは必要なものでもあるのでしょう。
だから、公教育の目的が国のためであるということが、一概に悪いことではないと思います。
明治時代にもそうやって、国を発展させてきたのだから。

でも、じゃあこのままでいいのかと言われたら、このままではダメだと私は思います。

民間から始まる子供のための教育

残念ながら、いくら私たちが文科省や国に対して「教育が問題だ！もっと子供たち一人ひとりを大切にした教育を！」と訴えても、あまり大きな効果はないと思います。
無意味ではないけど、今の上位下達型の教育システムが根本からガラッと変わる大きな力は生み出せないのではないかと思います。

ひょっとすると、いつかニュージーランドのように、教育委員会が無くなるほどの大改革が日本でも起こるかもしれません。
でも、その頃には今の子供は大人になっているでしょう。
変化のスピードは亀の如くです。

改革を国に任せるのではなく、民間から変化を促していくことが必要不可欠ではないでしょうか。
それも、一つ一つの民間団体や活動家が個々に訴えるのではなく、みんなで団結してチームでやっていくような、そんなものが必要だと思います。

そうでもしないと変えられないのでは？
みなさんはどう思いますか？