#25/31 都内在住者必見！全国で使える支援制度

こんにちは！muttaです。

都内でサラリーマンをしています。

５月末で東京を離れ、福島に移住する予定となったので地方暮らしを始めるまでの日々を発信しています。

これまで家や車など移住先での生活基盤に関するお話しをしてきました。

また、現地訪問に使えるお得な制度についてもご紹介してきました。

本日は、特に都内23区歴が長い方が使えるまとまった金額の移住支援金制度についてお話ししたいと思います。

全国で使える移住支援金

国を挙げた地方創生の取組の1つである移住には、公的機関から多くの支援があります。国では、地方での起業や東京圏からUIJターンにより起業・就業をする方へ支援金を支給する地方公共団体の取組を支援しています。
「地方創生移住支援事業」といって、2019年から6年間をめどに、地方公共団体が主体となって実施する事業で、東京23区に在住または通勤する人が、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）外へ移住し、起業や就業等を行う人に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給するものです。

金額は、 100万円以内（単身の場合は60万円以内）で都道府県が設定する額となります。

ただし、地方公共団体が実施する事業で、移住先の自治体がこの事業をやると決めていない場合には受け取ることができない可能性があるので注意が必要です。

詳しくは移住先の自治体のWEBサイトもしくはこちら▼
https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html

どのような人が受け取れるのか

移住元要件として以下の項目にあてはまることが原則として書かれています。

•対象者は、移住直前の10年間で通算５年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し、東京23区へ通勤（※）していた者。
ただし、直近１年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要。

※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

•東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能。

※条件不利地域は以下をご参照ください。
https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html#an1

※自治体によって要件が異なります。必ず事前に移住先の自治体にご確認ください。

さらに、住民票を移動するだけではなく、移住先にて下のいずれかの働き方に該当することが条件になっています。

1. 地域で中小企業等へ就業
•移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。
•または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。

2. テレワークによる業務継続
•自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。

3. 市町村ごとの独自要件
•市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。

4. 地方創生起業支援事業を活用
•１年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。

※自治体によって定めが異なる場合があるので、必ず移住先の情報をご確認ください。

（出典：内閣官房・内閣府総合サイト地方創生）

申請のタイミングは？

移住して、就業したぞ！という事実だけでは、支援金を受け取ることはできません。所定の書類を作成し、自治体の担当窓口に提出する必要があります。
私の移住予定の自治体の場合、起業の場合を除く提出期限は以下の通りです。

■移住支援金交付対象者の登録申請
・就職後3か月以内に、指定書類を担当窓口に提出してください。
■移住支援金の交付申請
・就業の場合、「継続して3か月以上在職後」かつ「転入後3か月以上1年以内の期間に指定書類を担当窓口に提出してください。

移住先要件のケースバイケースではあるものの、大体のスケジュール感はイメージがつきました。まずは、移住支援金交付対象者の登録を転入後すぐに済ませる必要がありそうです。

交付申請については、県内の対象企業への就業時期と転入時期がずれる場合には申請できる期間が変わってきそうですので、注意が必要です。

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所定の提出書類を読むだけだと、私のように仕事をどうするか悩んでいるような移住者があまり想定されていない仕様で、転入後から仕事に変更があった場合などに交付対象となるかがよくわかりません。

そこで、実際に自治体窓口に連絡してみることにしました。次回は、実際の自治体窓口とのやりとりについてお話ししたいと思います。

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