【まち村】移住者に事業を譲渡する。

若年層の移住にとって、もっとも大きな問題は仕事である。夢を実現させようとしても、稼ぐ手立てがなければ、まさに夢物語になってしまう。

行政も移住を促進するなら、できる限りお手伝いすべきである。そのためには、仕事を紹介する制度を確立する必要がある。

就職先を探すのはもちろん、起業する人の支援も考えてはどうだろう。

そのひとつとして、「事業継承希望者バンク」を提案する。

田舎は元々就職先が少なく、昔から、自分で仕事を始める人が多いことから、個人商店や小さな工場が結構存在する。だが、高齢化・過疎化とともに、後継者がいないことから、廃業する人も多い。

これらの事業の後継者として、移住者に託すのである。

イチから起業することを考えれば、経営資源が揃っている既存事業を受け継ぐことは、ハードルが低くなる。

移住希望者の中には、起業を夢見る人も多いので、チャンスとして注目してもらえるのではないだろうか。

起業を望む人と事業を残したい人を引き合わせることができれば、移住者も増えて、町の活性化にも繋がる。