同性婚と人工子宮：同性婚推進論はどのようなロードマップ上に存在するのか

今回は同性婚と人工子宮というテーマで書き綴っていきたいと思います。

現在、日本ではLGBTの権利や同性婚の権利に対する運動が活発化しています。これまでの日本社会が積極的に支援してこなかったとして、同性間の恋愛やトランスジェンダーの権利、同性間の結婚などを求めるものです。

日本では同性間の恋愛については伝統的に容認してきたといった議論はここでは控えることにして、今後人類が迎えることになるだろう新しい技術との関連からLGBT法や同性婚について考えてみたいと思います。

結婚は常に子供を産むことが念頭に置かれているとは言えないにせよ、本来的には夫婦間の性的関係や財産に加えて、子供に関する契約という側面があります。結婚制度において夫婦間の恋愛は不倫と定義されており、例外を除けば妻が夫以外の子供を産むことは一般的には望まれないのが普通です。

同性婚についても、同様に子供に関する契約関係というものが発生する可能性があります。養子縁組や代理出産などによって現在でも同性婚によって子供を持つ権利というものは主張される要素があります。更に将来的には人工子宮などが誕生すれば、夫婦以外の第三者をほとんど介すことなく子供を儲けることが可能になるかもしれません。

同性婚はこのように、可能性という次元で見ると同性間の間で子供を儲けることを可能にします。ひとまずこの事の是非について議論することは避けます。

さて同性婚で子供を持つことが人工子宮というものを介さずとも可能であり、更に技術の発達によって人工子宮というものを介して同性夫婦の間で子供を持つことが可能であるとしたならば、これまで、人が子供を授かることの定義が大きく変わることになります。

これまで異性の夫婦の間、もしくは実の母親もしくは父親しか子供を授かることができなかったものが、同性夫婦の間でも子供を授かることが可能になるわけです。

これは言い換えると、子供を儲けるためには、異性の夫婦、あるいは実の母親もしくは父親である必要がないという、新しい価値観が生まれたことになります。もしこのような価値転換が許されるのであれば、当然ながら、次のような価値転換も許されうる可能性が発生するでしょう。

何故法人は子供を授かることができないのか？

これまで、そして今でも、たとえ養子縁組であれ、代理出産であれ、子供を手にすることは非常に多くの制約の中で認められてきたことなのではないかと思います。しかしながら、技術が発達していくに従い、ほとんど他者を介さずに人工子宮というものを通じて子供を儲けることができるという時代が来る可能性があります。

これまでは自然の摂理に従い、異性間の夫婦、または何らかの事情で、実の母親もしく父親の一方が子供を自分の子供とし、育てる役割を演じてきました。

しかしその自然の摂理というものが技術革新によって絶対的なものでなくなった場合、新たな秩序というものが求められる可能性が出てきます。

子供を産み、育てるための経済的能力が法人にあると十分に認められた場合、私たちはそれを拒むための論理を持ち合わせているのでしょうか？仮に同性婚夫婦には子供を持つ権利が認めることができるという価値基準に従って、どうして法人が子供を持つ権利を拒む論理が生まれうるのかという点については個人的には興味があります。

少なくとも同性婚を認めようという運動には、潜在的にこのような法人に子供を育てる権利を与えようという考えと実際上連動していると私は考えています。

これは言い換えますと、子供の製品化、人間の商品化というものともつながっていきます。例えば法人が子供のない夫婦、同性の夫婦に人工子宮をつかう、あるいは既に会社に所属する子供を養子にするということは可能になるでしょう。ここに金銭的なやり取りが生まれるのであれば、反対意見があったとしても、ある意味で子供が製品化されていると見ることは可能でしょう。

勿論善意の取引（これらの取引を善意とするならばですが）以外にも、子供が必要な別の会社、あるいは犯罪者に子供を商品として提供するということも可能になってきます。当然これらの取引は奴隷制を思わせますが、世間一般では当然のことながら合法的に奴隷制と非常によく似た制度が生き残っていますので、このような取引を善意の人々の力によって奴隷制であるとして完全に排除することが可能であるとみなすのは早計に違いありません。

これまでも日本では同性のカップルを違法であるとして懲役を科したり、死刑にしたりといったことはなかったと思います。一方でLGBTと呼ばれる人たちに対して悪口や暴力が振るわれてこなかったかといえば、必ずしもそうではなかったのかもしれません。それがLGBT法や同性婚によって解消されるものなのかどうかは私にはよくわかりませんが。

同性夫婦は法的には認められていないにせよ、実質的な結婚と同じような生活が存在しなかったかといえば、恐らく存在していたのでしょう。恐らくこのような実質的な結婚では法律によって保護されてしかるべき財産権に関する不備などがあると感じる人も多いのかもしれません。

同性婚が新たに開こうとしている扉は、このような財産権に関する領域ではなく、子供というものを巡る私たちの価値転換の問題ではないかと私は考えます。私たちが議論しなければならないのは、権利の問題も当然あるのかもしれませんが、同性婚を認める事によって私たちにどのような価値転換が起こる可能性があるのか、予知的な議論もする必要があるのではないかということは指摘したいです。

同性婚を推進するリベラル派の知的指導者たちに小児性愛犯罪ネットワークなどについての噂話があることについて怪訝に思うべきなのか、あるいは陰謀論として一蹴すべきなのかはわかりませんが、いずれにせよ、私たちには社会の狂気から人々を守るために議論をする責務があります。

同性婚についてより多角的に、より分析的に議論し、情緒的に、うやむやに結論を出すのだけは今後の未来のためには避ける必要があるのではないかと思います。

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最後に

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