デジタル化（Ｄ）と変革（Ｘ）…災害時どう活用すべきか

デジタル庁は、2021年9月に日本のデジタル社会実現の司令塔として設立され、多様な政策・サービスを通じて、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会」を目指しています。

下記のリンクはかなり長文であり、専門の仕事や業務に携わる方でなければ理解するのは難しいと思いますが、行政に携わる職員やデジタル活用をうたう政治家は市長であれ議員であれ明確に『達成された便利な世界』を描いて取り組まなければならないと感じています。

災害時にどう活用できるのか

私はマイナンバー制度ならびに個人利用を可能にするマイナンバーカードを災害時にどう活用できるのか、考えながら防災・減災に取り組んでいます。

例えば、災害が発生した際に次の点を考えてみてください。
○個人は行政に何を伝え、何を得たいのか
　〔居場所、かかりつけ医や服薬確保…〕
○行政は個人とつながりどういう連絡したいか
　〔居場所、家族の状況、被災の状況…〕

この両者のニーズをマイナポータル上もしくはマイナンバーカード読み取り端末で確認できるとすれば、お互いにメリットがあると思います。
引き続き、より具体的に、より実践につながるよう政策提言していきます。

福井県大野市議会議員　林順和