【時事話題・こりゃ本当に変だよ!!】ひょえぱコラム #2【現在の選挙事情2023春・統一地方選時の運営体質編】

※このコラムは、前回同様私なりの推測と被害妄想によって描かれています。拙い内容ですが、気軽に目を通してやってくださいね?!
（追記：4月16日から17日にかけ、加筆修正しました。）

統一地方選挙の前半戦が終わったが、依然として投票率は低投票率状態であり、これは国政選挙や他の地方選挙にも共通している。とりわけ千葉県内の一部選挙区では25%に満たない選挙区も少なくないなど、SNSで搭乗率下落の深刻化に警鐘を鳴らしたコメントまで発信されたこともある。
私は選挙啓発を呼び掛け続けてきたが無理な急造感は否めず、私一個人のみの力では通じなかった。ソーシャルメディアでの意見を紐解いていくと選挙結果はともかく、政党や選挙管理委員会、マスコミなど選挙を取り巻く杜撰な運営体質に疑問を抱いている。
ではここで、現在の選挙運営体質がいかに杜撰であるかどうかに関して取り上げていきたい。

まず挙げられるのは現在のマスメディア、新聞・ラジオ・テレビの報道体質や有権者に対する対応の問題である。
今年は統一地方選挙実施年だが、奇しくもこの年3月にワールド・ベースボール・クラシック（WBC）が行われ、統一地方選告示が近づいた時期はWBCの話題が新聞、特に全国紙やラジオ・テレビの全国ニュースに加え、インターネットのニュースサイトやポータルサイトニュース欄でも連日、統一地方選より大々的にWBCの報道が行われていた。
告示中もWBC関連の話題に加え、坂本龍一や畑正憲といった有名人の訃報を優先など統一地方選関連報道が後手に回った結果、多くの有権者が告示前から統一地方選関連情報を入手することができず、統一地方選に興味を持たせられなかったとされる。
この影響で投票率は25～40％前後程度に甘んじてしまったことで、固定票や組織票を抱える候補の当選が頻発してしまった。
そればかりか違法行為であるヘイトスピーチと絡めた話題も、神奈川新聞等一部のローカルマスメディアを除き告示前・告示中ともあまり報じられず、結果としてレイシスト・極右陣営が選挙を建前とした差別言動や人権侵害尾などの違法行為が少なからず見られ、警察・検察は法規制によって取り締まることなく放置し続けた。これだから現在のマスコミが以前から公平・公正ではないことがわかる。
なおレイシスト・極右陣営の中には、告示中公認候補を取り上げなかった全国紙を糾弾する動画配信を行い（新党くにもり・稲垣ひでや大阪府知事候補）、開票後「選挙で得票率3%の目標達成を成し遂げた」ために「行政交渉」名目での脅迫（荒巻やすひこ・大阪市長候補）を表明したとされる動画を配信した事例も見られた。

次に挙げられるのが、選挙に出馬した確認団体・政党の運営体質である。
代表例を挙げると、NHK党から党名変更した政治家女子48党は神奈川県知事選挙に目黒区議会議員選挙立候補予定者でもある元芸能人の大津綾香を、大阪府知事に台東区議会議員選挙立候補予定者でもあるMBA薬剤師の佐藤さやかを擁立させた。
しかし3月末、政治資金パーティーを黒川あつひこ率いる「つばさの党」主催ながら「政治家女子48党」名義で行う予定だったが、政治資金パーティー開催に否定的な立花との対立が激化による黒川の幹事長辞任、政治資金パーティー中止による返金処理遅延や党職員に対する給料未払い、更には党役員人事を巡る混乱起きた結果、翌4月5日付で大津を党から除名処分すると立花は表明した。
これに対し大津は党首辞任を否定、党内での不明瞭な政治資金の流れに関する第三者委員会設置など対抗姿勢を見せていたが、4月12日の総会で大津を党首・代表から解任する声明を出すなど党の運営を巡り更なる混乱は泥沼化、ついには裁判にもつれこまれる事態となった。
この混乱もあってか選挙の結果は知事選では大津・佐藤とも供託金没収に終わり、政令指定都市議会議員選挙でも下位に甘んじる落選を喫した。
なお選挙公報ではNHK党以前の公約である「NHKの受信料未払い問題解決・スクランブル放送実現」しか書かれておらず、知事選告示期間中は両候補者とも神奈川（大津）・大阪（佐藤）の各話題や具体的な政策内容に全く触れず、出馬当初以降も党の宣伝やガーシー東谷の話題のみに終始してしまった感は否めなかった。
更に選挙活動においても、選挙ポスター設置台に候補者のポスターではなくなぜかメンバー募集のステッカーを貼り、投開票日当日にアイドルユニットのプレデビュー公演を優先するなど、本当に政党らしい活動している気力を感じられない。公選法違反など違法行為が複数指摘され是正されようとも、是正後に違法行為をまたやらかしてしまうコンプライアンス欠如状態の政党は消えてなくなってほしいものである。
無論政治家女子48党以外でも、パワハラ・モラハラ等コンプライアンス欠如状態が見られる政党や政治団体は少なくなさそうだが...

最後に、選挙管理委員会の運営体質に関しても触れておきたい。
今回の統一地方選では大阪市東住吉区の期日前投票所における市長選と府議選で、「凡ミス」が生じる事態も起きた。
既に投票を終えていた有権者に対する投票用紙再交付による二重投票ミス、名古屋市緑区・名東区の投票所における県議選と市議選で、市外に転出した有権者に市議選投票用紙交付ミスが生じた。
二重投票以外では第49回衆院選において、島根県第1区内で起きた「偽亀井亜紀子」騒動や2022年の市川市長選挙における「市川ゆみ」なる謎候補擁立などが起きたが、これらに対する反論や明確な経緯などは現在でも明かされていない。
前者は有権者名の特定困難、後者は投票用紙が判別できずいずれも結局は有効票として扱われる結果となったが、いかに選挙管理委員会が杜撰な運営を行っていた疑惑が否めない。
なお過去の選挙では国政・地方問わず二重投票ミス以外に、第49回衆院選の島根県第1区内で起きた「偽亀井亜紀子」騒動や2022年の市川市長選挙における「市川ゆみ」なる謎候補擁立などが起きたが、これらに対する選挙管理委員会側からの反論や明確な経緯などは現在でも明かされておらず、「選挙無効」とみなされた事例は現時点では生じていない。
また前述のヘイトスピーチ規制処分を受けたレイシストや政治家女子48党などまともな政治的主張や選挙活動をしなかった団体も出馬しており、これらに対し出馬辞退や公民権停止などの処罰が行われることなく出馬を認め、「経費削減」「期日前投票定着」を名目に一部の投票所を繰り上げ閉鎖など、各都道府県・市区町村管轄を含めた選挙管理委員会の杜撰な運営環境も否めないであろう。

選挙は自治体や国の未来を左右する重要な手段である。
しかし近年ではその選挙を担う選挙管理委員会や確認団体の運営体質の杜撰さに加え、公選法やヘイトスピーチ規制法などのコンプライアンスを守らず活動する政党・政治団体や候補者が多く立候補してきており、日本の民主主義が形骸化しつつある。
統一地方選後半戦・国政選挙補欠選挙前日である4月15日には和歌山市の和歌山港で爆破テロ未遂事件が発生するなど、民主主義の根幹である選挙制度を否定する犯行も起きた。原因は定かではないが、暴力で選挙制度を否定する悪行は有権者買収と並び本当に厳しく取り締まるべき罪である。
そして有権者のみならず選挙管理委員会職員など選挙を運営する裏方もこのまま黙っておかず、公選法などコンプライアンス欠如状態の「悪勢力」による醜態を隅々まで暴き、内部告発を広めマスメディアも選挙の不正を公正中立姿勢で取り上げるなど、公平・公正な選挙制度を実現させてほしい。

【編集後記】
現在のマスメディアや政党・政治団体、選挙管理委員会の運営体制は杜撰としか断言せざるを得ません。
有権者買収や選挙活動を悪用したヘイトスピーチなどの差別言動や人権侵害等違法行為を行う心なき候補者も多いのが事実。こうした違反行為を繰り返す候補者や政党・政治団体は出馬辞退というより出馬抹消（取り消し）や公民権停止処分を受け、もう二度と選挙に出馬しないでほしいと思っています。
選挙を知るために欠かせないマスメディアにおいてはソーシャルメディアが定着している現在、統一地方選挙に限らず国政・地方問わず選挙の話題が告示前から全国区・ローカルとも多く報道されることが少ないので、幅広い世代へ選挙参加への重要性をアピールするにはマスメディアも不可欠という認識は強く残っているでしょう。
有権者は選挙公報やポスターに書かれ政見放送で伝えた公約や政策内容に加え、街宣での問題箇所を見極めてから投票を棄権せず完了させてほしいです。
更に選挙管理委員会職員や確認団体職員・党員・党友など選挙関係者もハラスメント頻発など杜撰な運営が行われている現実をこのまま黙り続けず、内幕を暴き続け公平・公正な選挙を実現させてほしいと私は思っています。
最後に選挙管理委員会職員や確認団体関係者へ向け、一言送ります。

「黙らず内部告発を！」

参考文献：ウィキペディア等各種ソーシャルメディア