グループウェアなどのソフトウェア開発を行うサイボウズ株式会社の財務諸表（第27期 第3四半期）を見てみる

今回はサイボウズ株式会社をEDINETで調べてみることにした。

・四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS

まずは「貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず現金及び預金（流動資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、51億2400万円だったのに対し、当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、56億8000万円と増加している。次に売掛金（流動資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、28億2100万円だったのに対し、当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、32億9600万円と増加している。次に未収入金（流動資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、7億3800万円だったのに対し、当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、6億9300万円と減少している。次に工具、器具及び備品(純額)（固定資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、29億円だったのに対し、当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、37億円と増加している。次に建物(純額)（固定資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、6億9500万円だったのに対し、当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、6億5400万円と減少している。次にソフトウエア（無形固定資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、1億2200万円だったのに対し、当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、1億5800万円と増加している。次に投資有価証券（投資その他の資産）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、12億9100万円だったのに対し、当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、16億1400万円と増加している。

負債の部。契約負債（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、36億1300万円だったのに対し、当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、39億7900万円と増加している。次に1年内返済予定の長期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、24億円だったのに対し、当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、”-”となっており減少している。次に短期借入金（流動負債）で前連結会計年度(2022年12月31日)が、22億円だったのに対し、当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、”-”となっており減少している。そして純資産の部で利益剰余金。前連結会計年度(2022年12月31日)が、39億円だったのに対し、当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)は、57億円と増加しているので稼いでいる。当第３四半期連結会計期間の負債合計（73億円）と純資産合計（111億円）のバランスを見ると、純資産合計が上回る。

四半期連結損益計算書

次に損益計算書（PL）。まずは売上高は前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)が161億円だったのに対し当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)は187億円と増加している。次に売上原価は前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)が13億円だったのに対し当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)は17億円と増加している。ソフトウェア開発で売上原価は低い。次に人件費は前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)が58億円だったのに対し当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)は66億円と増加している。売上原価が低いわりに人件費の額は大きいような印象を私は受けた。雇った社員は簡単にクビは切れない。次に営業利益は前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)が8億5300万円だったのに対し当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)は31億円と増加しているので、当第３四半期連結累計期間は営業の調子はよかったようだ。次に四半期純利益は前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)が4億8700万円だったのに対し当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)は23億円と増加する結果となっている。最後に報告書を見ると、2011年11月に提供を開始したクラウドサービスが堅調に推移。当第３四半期連結累計期間の連結業績は、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がる。クラウド関連事業の売上高は増加。従業員数増加等により人件費が増加。一方、前期の積極的な広告宣伝投資に対して当期は投資に抑えていることにより広告宣伝費が減少。このことなどから、営業利益は増加といったことが書かれている。