イオングループのスーパーマーケットを運営するマックスバリュ東海株式会社の財務諸表（第62期第3四半期）を見てみる

MV東海の24年2月期、純利益35%増に上方修正 - 日本経済新聞

今回は「MV東海の24年2月期、純利益35%増に上方修正」という記事が目についたので、マックスバリュ東海株式会社をEDINETで調べることにした。

四半期連結貸借対照表,バランスシート/BS

「四半期連結貸借対照表,貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と私が気になるところに着目している。

次に純資産の部で利益剰余金。前連結会計年度(2023年2月28日)が、608億円だったのに対し、当第3四半期連結会計期間(2023年11月30日)は、644億円と増加しているので、稼いでいる。当第3四半期連結会計期間(2023年11月30日)の負債合計（536億円）と純資産合計（775億円）のバランスをみると、純資産合計が上回る。

四半期連結損益計算書

次に四半期連結損益計算書,損益計算書（PL）。こちらも私が気になるところに着目している。営業利益は前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)が、62億円だったのに対し、当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)は、87億円と増加しているので、当第3四半期連結累計期間の営業の調子はよかったようだ。最後に報告書をみると、国内事業、営業面は、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を51店舗で実施するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組む。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市や感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の一部品目の値下げや増量キャンペーンの展開強化に取り組んだほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組む。また、イオンのトータルアプリである「ｉＡＥＯＮ」の値引きクーポン配信など、デジタル販促を活用したお買い得情報の提供に努める。また、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けてキャッシュレスセルフレジを72店舗で導入し、導入店舗数を計223店舗まで拡大したほか、日本気象協会が提供する気象予測データを活用した生鮮食品の自動発注支援システムを全店舗の農産部門に導入し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進め、より鮮度の高い商品の提供に努めるとともに、発注業務の負担軽減による生産性の向上に取り組む。物流面は、働き方の見直しに起因して物流業界が直面する課題に対し、配送便体制の見直しや積載効率改善などの取組みを進めてまいりました。これらなどの取組みの結果、当第３四半期累計期間における全店売上高の前年同期比は104.9％、既存店売上高では103.8％。次に連結子会社、中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、お値打ち価格な均一商品の訴求による「超級火曜市」の刷新、売上構成比の高い夕方・夜間での有人試食の拡充に努めたほか、「10元均一」の実施による買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に継続して取り組む。国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社は、地産域消の拡大に向けて「じもの」食材を使用した商品の開発に取り組む。また、商品リニューアルを中心に商品改廃を進め製造効率の改善に努めたほか、製造・出荷能力の拡大などを目的に設備投資を行う。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の成績は営業利益は前年同月と比べると増加となりました。といったことが書かれている。