後継者不在で倒産が過去最多や赤字の特養が6割超などのニュースの感想
社長が急逝…後継者が定まらず 工作機械の製造などを手がける会社が破産申請《新潟》。この記事を読んで気になったのは、代表者であった社長が急逝により、経営実務の後継者が定まらず、事業継続は困難と判断し今回の事態となったこと。帝国データバンクの調査では2022年時点の全国の社長の平均年齢は60.4歳となり、32年連続の上昇で過去最高を更新したという記事（参照：社会が高齢化、社長も高齢化、平均年齢は過去最高の60.4歳―帝国データバンク）も書かれており、日本の社長は高齢化してきている。そして今回のように後継者不在による倒産として最も多いのが「代表者の病気・死亡」である（参照：後継者不在で倒産、2022年度に過去最多 代表の病気・死亡に対応できず）。代表者の病気・死亡してしまい倒産すると負債が残るが、その負債がどうなるのか疑問である。対策としてはM&Aなどを活用する他に非同族に継承してもらうなどが考えられる（参照：全国企業「後継者不在率」動向調査（2022））。
赤字の特養が6割超に 全国老施協調査。2022年度の特別養護老人ホーム（特養）の収支状況調査を行った結果6割を超える施設が赤字だったということで、その原因がコロナ禍や物価高騰の影響という。これについて考えることは「黒字化した地域密着型特別養護老人ホーム 経営の「共通点」とは？」にも書かれているが、施設理念に共感する優秀な人材を採用することで、施設理念に共感してもらうためには理念を誰にでも理解しやすいようにイメージ化し共有できることが大事であると考える。他にも施設の運営状況を数値で把握することや、職場環境改善などが挙げられる。やることが多いが1つずつやっていく必要がある。
神奈川県の時短営業協力金、不正受給の返還請求が１５．３億円に 返還済みは９．７億円。この記事を読んでまず考えたのが、返還完了率。返還を終えた人数 = 607人で、受給していた人数 = 725人。基礎の数学をベースとした返還完了率 = (返還を終えた人数 / 受給していた人数) × 100%となり、返還完了率 = (607人 / 725人) × 100% ≈ 83.72%。したがって、返還完了率は約83.72%となる。率で見るとかなり高い率だと考える。次に「返還請求」とはどのように請求をかけているのか調べてみると、令和４年度給付金不正対応等事業に係わる業務実施・調査報告によると、返還案内はがきの郵送しているようだ。だが、この郵送の郵送不調率が特に高いことが記載されている。郵送や電話など以外で不正受給の返還請求を行える方法が何かあるのだろうか。あと不正受給の返還請求後、不正受給の対象者はどうなるのか疑問に感じた。
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