採用ブランドを高める子育て支援制度とは？
あなたは奥さんが出産したとき
あるいはあなた自身が出産したとき
夫は育児休暇を取りましたか？
少し前まではイメージが湧かなかった
男性の育児休暇の制度が2022年10月から
出生時育児休業（産後パパ育休）として
創設されたのをご存じでしょうか？
育児・介護休業法では、
労働者の権利として以下の内容が定められています。
出産・育児に関するもの
・育児休業
・出生時育児休業（産後パパ育休）
・子の看護休暇制度
育児中の労働者の就労時間に関するもの
・時間外労働の制限
・所定外労働（残業）の制限
・深夜業の制限
育児中の労働者に対する配慮
・転勤についての配慮
・不利益取り扱いの禁止
・育児休業などに関するハラスメントの防止措置
今回の法改正では、
子どもの出生後8週間以内に4週間までの期間は
出生時育児休業として取得でき、
更に2回まで分割で取得可能となりました。
前回、少子化対策のお話をしたのですが、
男性の育休がまだ浸透していない現在、
企業の取り組みをご紹介したいと思います。
１．ある意味で先進的だった？閣僚の育休宣言
男性の育休と言えば
少し前に政治家の小泉進次郎氏が
2020年1月15日に取得を公言したことを
覚えているでしょうか？
｢私が一番願うのは
政治家の育休自体がニュースにならない、
そういう世の中になること。
（そうした世の中を）
みなさんとともに作りたい｣
というものでした。
これに対して野党議員からは
「まず国民が先だ」と発言したことで
賛否両論が巻き起こりました。
これ自体は所謂切り抜き報道であり、
「育休を取得した際に満額の給与支給」
を法整備するべきという内容だったため
両者ともに主張自体は間違っていないと
私は思いました。
結局の所は、
「休みを取る」か「お金で還元する」しか
方法はないと思います。
そのため、男性が育休が取れなかったのは
「制度が整っていなかった」こと
そして
「空気がそれを許さなかった」こと
の2点に尽きると思います。
２．少子化対策の口火は民間企業の取り組みから
あなたはこれまでの記事を読んで
どんな印象を持たれましたか？
男性の育休なんて…
と抵抗を感じる方もいるでしょう。
閣僚なんて特権階級の人なんだから
ベビーシッターに任せれば良い等
否定的な意見を持たれている方も
いるかもしれません。
しかし、今回の法改正をきっかけに
企業が取り組みを開始したことで
子育てをしやすくなる環境整備が
一歩前に進んだのではないでしょうか？
形だけの取得ではなく、
実際に企業としてと組んでいる姿勢
がいかに本物か、いくつかの事例を
もってご紹介します。
江崎グリコ
Ｃｏ育てＰＲＯＪＥＣＴ
1ヵ月の取得を義務化したことで
育休の取得率を100%にした取り組みです。
広島県
企業等における男性育児休業の取組
広島県下で
男性の育休に前向きに取り組む企業を
紹介するまとめサイトです。
実際に取得した男性の心境の変化が
描いた動画が複数あります。
取得し易い雰囲気を作るには
どうすれば良いかを
人事担当者が語っていますので、
どれも参考になると思います。
三井住友海上火災保険
育児休業を3か月以上取得したら100万円。
育休を取る人の“同僚”に最大10万円。
育休を取りやすい制度作りの中で
負担を負ってしまう同僚の社員へ
手当を支給するという点が画期的です。
３．少子化対策＝採用ブランドの向上
如何だったでしょうか？
少子化対策や男性の育休の法改正など
きっかけは国が発端ではありますが、
それを実現するには民間企業の努力が
必ず必要となってきます。
これまでは
「育休なんか取得するの？
仕事を放棄するなんて責任感のないヤツだ」
という空気があったと思います。
また、法改正後も
年配の経営者の中には嫌悪感が
拭えない点が残っているのも事実です。
しかし、
この時代の変化についていくことが
採用ブランドの向上に繋がるという点を
認識するべきではないでしょうか？
世の中が
子育てをしながら働くのが常識
という流れに持っていくために必要なこと
それは
こどもを持つ親の負担を出来るだけ軽くし
安心して働ける企業の制度改正が必須である
そのように強く感じました。
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