ルールは変えても良いのだ

自分の行動には自分で責任を取りたい。
だからしっかり理由のある行動なのか、自分の頭で考えて、そして神に祈ってから決めたい。
その結果、みんなとしてることが被ってもそれは良い。
だけど、何も考えないで、「みんなしてるから」だけで動くのは自分にとってはありえないし無理。

ルールについては、人がルールのために存在しているのではなく、人のためにルールは存在していることを意識するのが大事だと思う。
神を愛しなさい。隣人を愛しなさい。これが大前提。愛のために全てのルールは存在しなければならない。
ルールで愛が破壊されるなら何かおかしいということ。

おかしいルールなら変更すべき。

民主主義では投票で選ばれた議員がルールを変更する制度です。しかし投票率が低い。

投票率向上政策が必要ですね。
投票しなかった人は罰金という制度も考えたのですが、参政権は権利であり義務ではない。
ムチの代わりにアメならどうか。
参政控除を新設して国政選挙や地方選挙で投票したら自動で１０万円の税金を減税するとかしたら投票率はすぐ１００％になるのか。

そもそも、民主主義の国において、参政権「だけ」が存在するのもおかしくないですかね。
参政は、もちろん国民の権利の一つです。しかし、
参政は、同時に国民の義務はないのでしょうか？
参政が法的に義務付けられてないなら、法改正をして参政の義務化を検討しても良いのではないでしょうか？

日本国憲法十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

これは

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であると同時に義務である。

に改正すべきではないでしょうか？

憲法に参政義務を明記するのが良いとは思いますが、無理でも「参政義務基本法」のような法律は新規に作れると思います。
政治家の参政義務は政策立案・立法・改正。
国民の参政義務は、立案された政策の理解把握義務、政策比較検討義務、その前提での投票義務。
義務を細分化具体化。

「参政教育訓練基本法」を制定して小学校の校則から民主主義的に新規立法、改正、廃止を実際に訓練することを義務付けて身近で当たり前のことしても良いのでは？
教育だけで机上の空論をさせるより実施でやらせたほうが良いと思います。
教会でも教会法の立法改正を訓練すれば良いと思います。

まるで「ルールとは永遠の過去から存在し、変更されたことはこれまで一切なく、今後未来永劫変更されるないものだ」と勘違いでもしているかのように、「ルールが作られた当時の目的や現状」「ルールと現状が不合致な点に思いを馳せる」「ルールを改正する」「自分が改正に係わる」などが避けられている状況や、そのような概念が頭に浮かぶこともない状況、あるのではないでしょうか。

もちろん飲酒運転や侮辱罪の厳罰化、あおり運転の禁止の新規追加、献金被害救済法の立法など、ニュースで法改正は目にするが、改正の実務に携わるのは「自分ではない誰か偉い人達」で、自分は偉くないからそういうのにはまったく関わることはできないし、今後関わる機会なんて全くない。そういう「思い込み」や「現状認識」に多くの人が縛られてはいないでしょうか？

自分が日常的に触れるルールの不備を自分が指摘し、改善点と改正案を提案し、周囲の理解を得て、利害を調整し、改正し、改正されたルールについて周囲に知らせ、改正後の新運用を習慣化させるという一通りのサイクルを何度も自分が主体となって繰り返してきた経験はほとんどの人が皆無ではないでしょうか？そのルールが学校の校則でも、社内規定でも、教会法でも、条例でも、法律でも、ほとんどの人は経験したことがないのではないでしょうか？

「ルールはルールだから」という改正忌避感の蔓延を幼少期から教育訓練して除くべきでしょう。
環境は激変します。環境に合わなくなった法律やルールは改正したり、新規に立法するのが当たり前で、その改正過程に自らが参加して当たり前の環境が子供の頃からあるなら大人になっても参政するでしょう。

あたかも「ルールのために人が存在している」かのような倒錯した感覚が存在するなら、「人のためにルールは存在する」「時代が環境が変わって人のためにならなくなったルールはいくらでも変えて良いし変えるべき」という感覚を持てるような空気の醸成が制度レベルで教育レベルで社会レベルで必要です。

主イエスは、「安息日は人のために定められた。人が安息日のためにあるのではない」と言われました。クリスチャンが政治について社会貢献する一つの例として、「法律は人のために定められた。人が法律のためにあるのではない」を教会法の改定を身近に実践することで模範を示すことがあると思います。

「選挙」の意味が「多数決で業界団体や地方の公共事業や高齢者の既得権益と利権を若者や弱者に奪われないようにすること」なら投票率は上がらないでしょう。

「選挙」は「時代に合わない法律を変え新規立法とする専門家を選び自分の代理人として立法と法改正をさせること」として再定義されるべき。

選挙制度も、立候補者が地盤看板鞄が皆無でも、新規立法と法改正についてどれくらいの知見・経験・業界理解・法理解・法倫理・熱意があるのか、どれくらい社会の現状と問題点を把握してどう立法改正すれば問題解決できるか分かっているかで当選するような選挙制度に制度変更しないといけないでしょう。

長老制や会衆制の教会なら、教団や教会で選挙や投票をするでしょうから、社会に率先して、本当の選挙とはこのようにするものだと、模範を示すことが教会が社会にできる政治的貢献の例の一つになるのだと思います。教会の日頃の意思決定のプロセスが、神を愛し人を愛するためになっているかが重要です。