日本の企業数と起業数のマップ
中小企業庁の公表データに基づくと、日本には、360万社（者）が存在します。本記事では、従業員数別の企業数と、その背後にある開廃業について探ります。
（１）はじめに
日本の企業数は、中小企業庁の公表データに基づくと、約360万社（者）です。詳細は、以下をご覧ください。
（２）企業数のピラミッド階層
中小企業庁の公表データ360万社（者）に基づき、各企業を従業員別に
階層化しました。各数値については、『中小企業白書/小規模企業白書 2023年度（中小企業庁）』などを参考にしています。今後、必要に応じて構成や数値を便宜アップデート予定です。
各階層の定義は、以下の通りです。
① 大企業
従業員数2,000人超の会社・個人事業主
② 中堅企業
従業員数2,000人以下の会社・個人事業主（中小企業（※1）除く）
2024年は、中堅企業元年と位置付けられます。
中堅企業の成長を促進するため、「中堅企業成長促進パッケージ」が策定。今後の中堅企業事業の拡大を目指し、補助金支援を含む政府からの強力なバックアップが期待されています。
③ 中小企業者（※1）
・サービス業：6名～100名
・小売業：6名～50名
・製造業：21名～300名
④ 小規模企業者（※1）
・サービス業：5名以下
・小売業：5名以下
・製造業：20名以下
⑤ 従業員無し又は家族経営の個人事業主（※1）
「④小規模企業者（個人事業主）」のうち、従業員無し又は家族経営の個人事業主です。
（※1）「中小企業者」と「小規模事業者」をまとめて、「中小企業」と呼びます。
（３）起業数と企業数のマップ
「企業のピラミッド階層」に「起業のピラミッド階層」を加えたマップは、以下の通りです。
日本の起業数については、以下の記事をご参照ください。
（４）起業と経営の多様性
起業と経営の世界は、各階層ごとに、経営者にとってのプレッシャーや課題感、そして将来像が異なり、それぞれに合わせた多種多様なスタイルが展開されています。
例えば、「⑤従業員無しまたは家族経営の個人事業主」フェーズでは、生活費を担保できる収入の確保が最優先でありつつ、時間の自由も大切な要素です。そして、「④小規模企業者」フェーズでは、従業員の雇用が始まり、組織運営の初歩が求められます。
さらに、事業を拡大して「③中小企業者」になると、組織の本格的な構築が必要となり、「②中堅企業」や「①大企業」への成長を目指す段階で、上場準備とともに企業ガバナンスが強化され、社会的な責任を果たす企業、ひいては、日本経済を牽引する公器へ進化します。
このように、多彩な起業や経営スタイルが共存することで、ビジネスの世界はより多様性に満ちた世界となります。それぞれのフェーズで適切な戦略と柔軟性を持つことが、持続可能な成長への鍵と言えるでしょう。
みなさまの、起業・経営のご参考にされてください。
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