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Kindle出版【一人起業の歩き方～小さくはじめて大きく育てる】

一人会社の起業塾 (公認会計士・藤田崇紘)

（１）一人起業の歩き方～Kindle書籍の紹介～

日本には、潜在起業家と呼ばれる、起業に関心がある層が約1,500万人存在します。しかし、毎年新たに起業に至る数は、約20万人。
その割合は、約1%に過ぎません。

起業のピラミッド階層

この割合を上げるための取組みを行っていますが、
この度、個人事業主や一人会社の一人起業の導入書、『一人起業の歩き方』を出版しました！

（２）一人起業とは？

一人起業とは、経営者一人で、個人事業主や一人会社（株式会社や合同会社）の形態で事業を運営する事業形態です。
中でも、まずは小さく、リスクを最小限に事業をはじめる意味合いからも、「個人事業主」として事業をスタートする割合が高いことが特徴です。

「一人起業」の起業形態

（３）本書の内容

副業解禁の流れや経済社会の不確実性を背景に、多くの人々が新しい働き方を模索しており、その中で注目されるのが「起業」です。
起業と聞くと、大きな資本や多くの従業員、複雑な組織をイメージするかもしれませんが、実際には、小さくはじめることも可能です。
そこで、“一人起業”と呼ばれる、一人でビジネスをはじめたいと考えている方々に向けて本を執筆しています。
特に、在宅起業など小さくはじめやすい事業をお考えの方に相応しい書籍だと思います。
また、スモール企業を支援するアドバイザー（コーチング事業、メンター、士業など）や自治体関係者にもご一読いただきたい内容です。

一人起業と相性の良い事業

（４）起業と地方移住（認定特定創業支援等事業のポテンシャル）

自治体にあっては、自治体の“今”だけでなく、税収面などその自治体の“将来”を見据えた種まきとして、起業誘致は重要な取組みの一つです。
本書では、自治体が提供する起業家塾の文脈で、「認定特定創業支援等事業」を紹介しています。
認定特定創業支援等事業については、以下の記事を参考にしてください。

また、「地方移住（暮らし）」と「仕事」は表裏一体であり、仕事を生み出すきっかけづくりの一つとして、「起業」が機能します。

認定特定創業支援等事業、その他起業支援制度、地方移住制度などが上手くリンクし、各自治体の施策を点ではなく線として有機的に結びつけることが大切です。

（５）一人企業とスタートアップ

日本政府は、
"100社のユニコーン企業創出"を掲げています。
［価値の計算：1,000億円（※1）×100社=10兆円］
そしてそれと同じく、
"100万の個性豊かな一人起業エコノミー"の価値も大きいはずです。
［価値の計算：1,000万円（※1）×100万社=10兆円］

（※1）分かり易く、1社あたりの評価額とみなしたもの

一つのアイデアが世の中を変える時代にあって、
最小限のリスクで、起業への第一歩を踏み出す手段として、一人起業が機能することで、一人企業→スタートアップへの昇華も期待できます。

（６）おわりに

今後、起業家を増やすためには、産学官が上手く連携し、起業のピラミッドの階層ごとに適切な施策を実施することが重要です。
起業家、アドバイザー、自治体、学校関係者、起業支援ツールを提供するベンダーの皆様と連携し、一人起業経済圏を作っていきたいと思います。
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ペーパーバック化（POD・プリントオンデマンド）については、以下の記事をご確認ください。


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