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#9自治体とお寺って似てる点が多いよね

おはようございます。
袈裟や仏具の企画販売することを通じて豊かなものを拡げていきたい
久柳-くりゅう- の 昌子久晃(しょうじひさてる)です。

さて、タイトルの通り、自治体とお寺って似ている点が多いと思ったんです。このnoteでも話題に出ている、今後も度々話題に出るであろう、木下斉さんは私にnoteを始めるきっかけを作ってくれた人の一人でした。学生時代に商店街の活性化事業をされたことに始まり、現在多方面で地域創生の文脈で多方面で活躍されている方です。
主にVoicyで木下さんに触れることが多いのですが、地方創生のための木下の切り口は非常に参考になることが多いです。

私のクライアントさんは、大都市部より圧倒的に地方のお寺が多いです。お寺自体の大都市圏・地方の数もそうですが。
自治体運営と寺院運営において、類似している点が非常に多いと感じておりましたので、木下さんの話は寺院運営においても置き換えられるテーマもあり、今後もフォローして勉強を重ねていきたいと思っています。

ではどんな点が似ているか

そもそも別の概念なので、「いや、ここはちがうよ」とか「こういう自治体(お寺)もあるから一概には言えない」とか細かいことは置いといて。


人口減少が課題

自治体・・・都市圏への人口流出、マクロ的にも人口減の影響を受けてい  る
寺 院・・・都市圏に就職した子息が地元に戻ってこない⇒檀家減少


関係人口の高齢化が著しい

地方であればあるほど顕著


その運営体は人の支えによって成り立っている

自治体は、民の血税によって 寺院は檀家さんのお布施によって
⇒これからは、それだけではなくて、運営原資の選択肢を増やしていかないといけない、という点でも似ています。つまり「自律できる自らのエンジン」を強くすることが大切。


「◯長(市長とか町長)」のものではない

自治体は市長(知事・町長)のものではない
寺院は住職のものではない(一部誤った方向に向かっている人もいるが)
※寺院の長は住職でなく、総代長(檀家の代表)と捉える考えもあります


「◯長」に女性が少ない

ダイバシティ―の浸透により、少しずつ増えていますが、まだまだ少ない。女性僧侶、女性住職においてはもっと。

作成:内閣府男女共同参画局より抜粋

https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/joseisankaku/map23c.pdf

女性僧侶の割合は浄土真宗(浄土真宗本願寺派、真宗大谷派)が約15%。浄土宗や日蓮宗、真言宗が10%前後となっている。禅宗系は5%未満だ。

2023/06/30付PRESIDENT Online鵜飼秀徳氏の寄稿より

女性の「住職」に絞るともっと割合は少ない印象です。(僧侶≠住職)


その運営体自体には課税されない(ことが多い)

加えて言うと、その長(知事・市長・町長、または住職)は課税されます。
たまに勘違いする人がいるのですが、住職・僧侶個人には一般の市民と同じ課税所得者です。


利益・利潤を追求しない

寺院は宗教法人で広義の公益法人ですが、全項目の課税されない所以もここにあります。しかしながら、自治体であれ寺院であれ、その運営体に関わる人が豊かになるように運営していかなくてはならないので、そのためにはもちろん資金は必要です。そのための「自律エンジン」をどう整えていくかは両者の課題です。


補助金・民間コンサルに頼らない運営を

自治体は補助金が出るからと、様々な使われもしない「ハコモノ」を作ってしまっている例が散見されます。木下さんはそれを「墓標」と呼んでおります。また、民間コンサルに丸投げして一定の業者が潤うだけになってしまっている状況を憂い、「補助金やコンサルに頼らず、自ら考え、自ら稼げるエンジンを」ということをうたっておられます。(ここで言う「稼ぐ」の意味は前項目の利益利潤の話ではなく、自治体運営で市民を豊かにするため原資の確保という意味です、念のため)

人口減・高齢化の状況が近似しており、今後の運営をいよいよ真剣に考えていかないといけない時期です。自治体運営の成功例失敗例とも照らしながら、私が関わるお寺さまに活かせることを考えていきたいと思います。

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