#助成金
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が利用できる補助金・助成金
新型コロナウイルスにより事業活動にダメージを受けている中小企業様向けに、利用できる補助金や助成金をまとめました。また、別記事で融資の情報なども記載する予定です。大変な中だと思いますが、少しでも手助けになれば幸いです。
●雇用調整補助金事業活動の縮⼩を余儀なくされた事業主が、⼀時的な雇⽤調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇⽤を維持した場合に⽀給されます。雇用指標（最近
各種申請書記入のコツ②
昨日に続いて、申請書記入時のコツについて記載していきます。
昨日の記事では、
●まずは相手のことを考える
●記入例のまま記載しない
●誰にでもわかりやすい言葉で記載する
ことが大事ですと申し上げました。本日は、実際に事業計画を作る際のコツを記載していきます。
まずは、「売り」を考える事業計画の中心になるのが「売り」です。「売り」とは、顧客に対するアピールポイントのことで、自社の強みといっても
「新連携」制度の活用②
具体的に、新連携制度を活用すると、どのような支援が受けられるのでしょうか。
１．日本政策金融公庫による低利融資
限度額7,200万円（運転資金4,800万円）として、低利で融資を受けることができます
２．信用保証の特例
「新連携計画」の認定を受けた中小企業者に、普通保険、無担保保険、特別小口保険及び売掛金債権担保保証等に特別枠を設け、保証限度額の拡大等を行います
３．特許料減免措置
研究
「新連携」制度の活用①
本日は「新連携」制度の活用について記述します。そもそも、新連携とはどんなものでしょうか。
新連携制度は、中小企業庁による「新連携」の定義を満たした企業が、低利子での融資や保証、補助金などを活用できるようになる制度のことで、平成17年に新設されました。
中小企業庁による「新連携」の定義とは・・
異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知 識及び技能その他の事業活動