消滅可能性都市に住む

2024年4月27日 17:00

2050年、私の生まれ育った場所は、ないかもしれない。

人口戦略会議が、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った。

１．若年女性人口

2014年にも消滅可能性都市の分析が行われており、「20～39 歳の女性人口（以下、若年女性人口）」の動きを分析。若年女性人口が減少しつづける限り、出生数は低下しつづけ、総人口の減少と直結する為、消滅可能性が高いのではないかと推測した。

そもそも、日本全体の人口が減っている。日本は消滅可能性国家ともいえる。現在、外国からの入国が増え、日本全体の人口減少傾向は改善したらしいけれど、日本人女性の出生率は低下しており、実際の人口は増えていないのが実態だ。

今回（2024年）は、２つのデータを元に、若年女性人口減少率を分析。
１．封鎖人口（出生と死亡の増減）
２．移動仮定（地域の移動）

・生まれる人が増えないまま、亡くなる人が増えたのか。
・地域に住む人が、減っているのか。

封鎖人口と移動仮定の推計を比較することで、若年女性人口に影響を与えている要因を考え、地域特性に応じた人口減少対策をする為だ。

結果は、大きく４つに分類される。

A「自立持続可能性自治体」
　・持続可能性が高い。

B「ブラックホール型自治体」
　・人口流入は多いけれど、出生率は低い。

C「消滅可能性自治体」
　・人口流出し、出生率が低い。

D「その他の自治体」
　・上記の分類に当てはまらないけれど、
　　若年女性人口の減少可能性あり。

私の地域は、消滅可能性自治体という結果。
自然減対策も、社会減対策も、どちらも必要だ。

都市が存続するには、人口が増えることが大切。
（１）人口流出を防ぐ（社会減対策）
（２）出生率の向上（自然減対策）

人口流出を防ぎ、人口流入を促進できれば良いけれど、隣接する地域で若年女性人口の奪い合いになるのは、根本的な解決にはならないと分析レポートに書いてある。ほんとその通りだ。

移住支援金が39歳までなのは、若年女性人口の確保対策でもあったのか。私はとっくに対象外だけど、地元を愛しているよ（しみじみ）。

分析結果はあくまでも推測だから、今後どうなるかは分からない。出生率を上げる対策、住みやすく魅力的な都市計画、外国からの移住者を増やす。ここで暮らし続けるために、私にできることはなんだろう。

2050年、どんな場所に住んでいたい？

沖縄県には「自立持続可能性自治体」が、17ある。
茨城県には、いくつあるかといえば、１つだけ（がーん）。

そして、沖縄県の「消滅可能性自治体」は…

なんと、ゼロ！なし！

全国で沖縄県だけ、消滅可能性自治体が０！

日本の中心は、沖縄になるかもしれないね。

令和６年度・地方自治体「持続可能性」分析レポートは、こちらをご覧ください。