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【じーじは見た!】前編:内閣府NPOホームページを見てみた⁉

心はZ世代! 身体は還暦過ぎた昭和人! Z世代応援団のじーじです⁉

さて、じーじは、日本のNPOがピンチですよとこんな投稿👇をしました。

NPOとは「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。

日本に馴染のなかったNPO法人の法整備を行ったのは、平成7年(1995年)の阪神淡路大震災でのボランティア活動が引き金になりました。

平成8年12月「市民活動促進法案」<第139回国会提出(議員立法)>は、継続審議となり、平成10年3月19日、衆議院にて「特定非営利活動促進法(NPO法)」が可決成立(同年12月1日施行)しました。これが認定NPO法人設立の始まりでした。

内閣府NPOホームページというサイトがあります。
そのホームページからNPO法人の課題を見ていくことにしましょう。

✅内閣府NPOホームページ⁉

内閣府NPOホームページのポータル画面

昨年11月30日現在の数字で認証NPO法人は全国に50,502法人あります。
ポータルメニューは次の5項目です。
1)NPO基礎情報
2)有識者会議・研究会等
3)統計調査等
4)法律・制度改正
5)NPO法Q&A
6)寄付について

さて、この中からNPO法人が抱えている問題点を前編では確認してみましょう。

✅NPO法人の課題

「寄付について」のメニューを開いて・平成29年度 「特定非営利活動法人に関する実態調査」 の結果についてを見ていくととても重要な問題に行き着きます。

平成29年度 「特定非営利活動法人に関する実態調査」 の結果についてより抜粋①

認定・特例認定法人の代表者で70歳以上の方がなんと36.5%、60歳~69歳が34.9%なんですね。

平成7年の阪神淡路大震災の時にNPO活動の重要性を認識し、40代の勢いのある時にNPO法人を設立した方も既に四半世紀を経て代表者の年齢が70歳を超えてきている訳です。

平成29年度 「特定非営利活動法人に関する実態調査」 の結果についてより抜粋②

当然、後継者問題が大きな問題になってくる訳です。
40代の働き盛りの方に引き継ぎたいと思っても40代と言えば一番家族のためにも稼がなくてはならない年代です。

ところがこれが本当に奉仕の世界で報酬的魅力はないのが現実です。想いの強い創業者は別としてそれを継いでくれる後継者を見つけるのは大変でNPO法人は解散が増えているようなのです。

最も大きな問題意識としては、人材確保や教育、収入源の多様化も含めたマネジメント力という結果が調査結果から見えてきます。

平成29年度 「特定非営利活動法人に関する実態調査」 の結果についてより抜粋③
平成29年度 「特定非営利活動法人に関する実態調査」 の結果についてより抜粋④

③~④のグラフや表を見てください。NPO法人は奉仕なのだから報酬は低くても仕方ないの精神論に頼っていたのでは「持続可能なNPO活動はできない」のではないかと思えてきませんか?

常勤職員の平均人件費が認定NPO法人で245.9万円です。これでいくと給与水準としては、200万円/年(月給15~18万円程度)です。

平成29年度 「特定非営利活動法人に関する実態調査」 の結果についてより抜粋⑤

結局、無償奉仕のボランティアに頼るという構造なのです。確かにボランティアはありがたいですし、そういった助け合いは素晴らしいですが、社会課題の持続的解決に向けては、善意の無償奉仕だけに頼っていたのでは続かないと思うのです。忘れていませんか?人口減るんですよ。労働生産人口は激減していくんですよ。

✅寄附のあり方について

平成29年度 「特定非営利活動法人に関する実態調査」 の結果についてより抜粋⑥

上記グラフで認定・特例認定法人の収益の15.9%を寄附に依存していることが分かります。

約5,500万円の事業収益の15.9%、874万円が寄附に依存している訳です。

平成29年度 「特定非営利活動法人に関する実態調査」 の結果についてより抜粋⑦
平成29年度 「特定非営利活動法人に関する実態調査」 の結果についてより抜粋⑧

有給職員数は16.2人、常勤有給職員数6.9人が平均値です。16名の内7名が常勤で9名がパートという構成で7名の常勤職員の給与が200万円というのが今の平均です。これを400万円/年にできるように寄附を増やしたいのです。

実現すれば1,400万円事業収益が増えて6,900万円の事業収益で寄附が2,274万円となり、寄附依存度は33%に跳ね上がります。

でも「どうやって?」ですよね。

じーじは、ふるさと納税(寄附)の使途を一定割合は各自治体のNPO法人へ行くように自治体に義務化すればいいのではないかと思うのです。

若い人の善意だけに頼っていたのでは、その若者人口もどんどん減っていきます。持続可能性を高めるために成り行き任せでいいのでしょうか?

後編では、有識者会議の資料を見てみましょう。

つづきを読む

☆☆☆
(感謝)

▼白熊杯(川柳)に参加さいたら、いろいろ一杯いいことが待っていました。今度は、おはようよねちゃんにじーじの川柳を紹介いただきました。おはようよねちゃんありがとうございます。

【note川柳】#39:お題は「円安」(191~195)

▼きしゃこく先生のしゃかせん「毎昼12時」と「Real World Teacher」と「您是老師」でじーじの記事を紹介いただきました。きしゃこく先生、ありがとうございます。私にとってはサプライズだった豊田章男さん(トヨタ社長)の退任発表を記事にしたものです。自ら進んで若い人にバトンタッチする日本一の会社社長、政治家も見習ってほしい😊

【じーじのもろもろ】豊田章男さんの社長退任に見る日本一の会社社長の矜持!
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