製造業と非製造業の景気予測、明暗分ける

製造業と非製造業の景気予測、明暗分ける

今年も早くも１ヶ月半が経ちましたが、この間でスマホやパソコンを新しく買い換えたという方もいらっしゃるのではないかと思います。
そのスマホやパソコンの需要が世界で落ち込んでいます。
景気減速が背景にあるのは言うまでもありませんが、日本の企業もそれに引きずられるかのように利益成長にブレーキがかかっています。

東証プライム上場企業で3月期企業1100社の2023年3月純利益見通しは前期比2％プラス。
金額にして約38兆8300億円。
プラスなら良かった、と思うなかれ。
昨年末の時点での見通しは5％プラスでしたので、3％下振れしたということになります。
このままだと、マイナスで着地しかねない状況です。

特に製造業は見通しが暗く、7%マイナスです。
何と言っても原材料高が大きく響いています。
特に、ゼロコロナ政策が続いた中国やインフレ、利上げでの欧米で事業を手がける企業が失速しています  。

一方、非製造業は12% 増と対照的です。
こちらは資源高の恩恵を受ける商社を筆頭に、鉄道・バス、空運が最終黒字に転じるとのことです。

ただ、マイナスの製造業をカバーできるだけの力は非製造業には無いようで
『中国景気の回復が遅れれば、24年3月期の企業業績は減益となる可能性があるもある』
と、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は分析しています。

そのような予測不安定なこの時期、
『国内への設備投資を増やすことが将来の需要創出につながる』
と岡三証券の松本史雄氏は語ります。

世界が、そして日本の景気減速下でも成長戦略をどう描き、どう実現させるかが、近々の課題です。

前述の製造業の中で主要な企業の労組、例えば日立は3.9%、マツダ4%など、賃上げを要求しています。

その賃上げですが、物価上昇率を上回るものでないと、当たり前ではありますが実質賃金は目減りします。

消費者物価総合指数（持ち家の家賃換算分除く）は、22年通年で前年比3％増です。
ということは、単純な話3%を賃金上昇が超える必要があります。
しかしながら、実質賃金は前年比0.9%減と現実は厳しいものがあります。

主要企業が賃上げを牽引し、どこまで経営側が賃上げを実現できるか、が焦点です。

『　　』内、参考・引用
2/17　日本経済新聞
【日本企業の増益率 縮小】
【物価高上回るか焦点】より
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