肥田木優（会計士・税理士）

1983年生まれ。地域の事業者に寄り添った会計事務所を目指す。都城で堅苦しいイメージを…

肥田木優（会計士・税理士）

1983年生まれ。地域の事業者に寄り添った会計事務所を目指す。都城で堅苦しいイメージを取払った会計事務所を運営｜横浜の会計事務所→2つの監査法人と、1つの会計事務所を掛け持ち→優成監査法人〈現、太陽監査法人〉→肥田木会計事務所（hidaki-kaikei.com）

  • ビジネスのヒント

    これからのビジネスのヒントを、自分なりに考察しまとめています。

  • 会計と税務のnote

    税と会計の現場に則した話を書いています。肥田木会計事務所ホームページの過去記事をアップグレードさせた新たな情報が主です。

  • 雑記帳note

    事務所ホームページに書くほどでもない、ちょっとアウトプットしたい情報を記述しています。

  • 固定された記事

2代目。継いだ事業を"つづける"ために"実行"した３つのこと

自分は、宮崎県都城市という人口規模15万人の地方の会計事務所の2代目をさせてもらっている。 自分もそうであったように、2代目は2代目なりの創業者には無いプレッシャーで苦しんでいる方々にお会いする機会も多い。また、ネットを見ていても、同じような意見を目にする機会は更に多い。 自分が何かを成し遂げ終えたわけでがないが、そういった悩みを持つ2代目の方々の一助になれるよう、会計事務所を引き継いだ自分が、「継いだ事業をつづけるために実行した３つのこと」を書いていこうと思う。 別に

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    • 【会計士が思う】業績が苦戦している会社が高額使用している費用ベスト1

      職業柄、毎月大量の決算書に細かく目を通していますが、最近ふと、費用の中の『ある勘定科目』の金額が大きい会社は、業績が苦戦している傾向にあるな、と考え続けています。 （税理士業務を通じて見ている決算書なので、対象となる企業はほぼ中小企業と考えてください） …もうお気づきの方も多々いると思いますが、その費用をサクッと紹介したいと思います。 ①その科目は「○○費」「○○費」とはなにか？ それは「交際費」です。意外と思われる方もいるかもしれませんし、やっぱりそうかと思う方もいる

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      • インボイス受領が困難、「帳簿のみ保存の特例」の際の帳簿記載方法

        消費税の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」では、仕入税額控除の適用のため、一定の事項が記載された帳簿と適格請求書（インボイス）等の保存が必要となります。 しかし一方、インボイスの交付を受けることが困難な一部の取引では、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる特例があります。この「帳簿のみ保存の特例」について、帳簿への具体的な記載方法などを気にする向きがあるようです。 そこで『税務通信』の令和3年11月8日号において、財務省とデジタル庁のインボイ

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        • 【噂の新・事業承継税制】結局、みんな利用しているの？

          平成30年度税制改正で、事業承継税制に特例措置が創設された。 納税猶予割合が100％、全株式が対象になるなどの拡充により、適用を検討する向きが多くなるという意見もあったが、詳細に検討すればまだまだ使いにくい制度である。 そこで、今回は「【噂の新・事業承継税制】結局、みんな利用しているの？」についてアップグレード解説していく。 なお、この記事は、2019年2月25日の肥田木会計事務所ホームページ記事をアップグレードして掲載したものである。最後に、追加のアップグレード情報も

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          ユニクロ社長に学ぶ、お客様の笑顔のために大切な3つのこと【書評】

          事業をしていて、「どうすれば、お客やクライアントが喜んでくれるだろうか」と悩むことは多々ある。 真剣に仕事に向き合っている者にとって、常につきまとう課題ではないだろうか？ ユニクロを運営するファーストリテイリングの社長、柳井正が書いた『経営者になるためのノート』に、「お客様の笑顔のために大切な3つのこと」が語られているので、共通の悩みを持つ方々のヒントになればと思い、本noteで紹介してみる。 柳井さんの言葉は一言一言が重く参考になるので、今回は引用が多

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          ユニクロ社長に学ぶ、お客様の笑顔のために大切な3つのこと【書評】

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          【お知らせ】freee会計エキスパートの資格を取得しました

          肥田木会計事務所は、この度『freee会計エキスパート』の資格を取得しました。 「freee会計を使える税理士・会計士」をお探しの事業者様にその旨をお伝えできるよう、noteの場を借りてご報告致します。 なぜ、freee会計エキスパートの資格を取得したか 肥田木会計事務所では基本的にはミロク情報サービスの会計ソフトを使用しています。 しかし、特にスタートアップ系の新規の事業者様から「freeeを使用したい」、「freeeの使用を継続していきたい」という声を聞かせていた

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          経営者が多忙過ぎて税務ミス。税務署は許す？許さない？

          経営者はとにかく忙しい！ トップマネジメントの忙しさはあらゆる本で言及されており、もはや議論の余地もなければ避けるのも難しい。 あまりにも忙しくて、決算処理や税務処理に当たって、なにかしらミスが起きることもあるかもしれない。 「税務申告は税理士に任せているので、税理士側で間違えることはあっても、経営者側でミスすることはない」 という意見もあるかもしれないが、税理士も会社からもらった情報をベースに処理している以上、社長が多忙すぎて会社側からの提出漏れ情報がある場合、最終

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          【マンション建設】消費税還付スキームは完全に封じられたかもしれない

          以前から、マンションオーナーは『自動販売機スキーム』や『金地金取引スキーム』を活用して賃貸マンション建設時の消費税の還付を受け、国税庁は税制改正でスキームを封じるといういたちごっこが繰り返されてきていた。 不動産会社はマンション建設をしてもらえばもらうほど嬉しいので、専門の「消費税還付スキームを考える部隊」も抱えていたとのことで、幾度となく法の網をくぐってきた。 そこで課税する側は、令和2年度に非常に意地悪な税制改正が行った。 そこで、今回は「【マンション建設】消費税還

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          【マンション建設】消費税還付スキームは完全に封じられたかもしれない

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          【取引先や従業員の結婚式に参加】ご祝儀・出張費と税務

          新型コロナウィルスの影響で、結婚式自体が減少、縮小している。最後に式に出席したのが、2年前の当事務所職員の結婚式のため、結婚式への参加自体が懐かしい記憶になりつつある。 それでも、感染症対策をした上で小規模に結婚式を実施される方々や、ワクチン接種の広がりを見ながら結婚式を計画されている方々もいると耳にする。 そこで、今回は「【取引先や従業員の結婚式に参加】ご祝儀・出張費と税務」をアップグレード解説していく。 なお、この記事は、2018年2月9日の肥田木会計事務所ホームペ

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          【取引先や従業員の結婚式に参加】ご祝儀・出張費と税務

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          〈フリーランスから法人成り〉タイミングについて税金面から考えよう

          会計事務所を運営していく上で、飛び込みで相談を受けることが多くある。その中で頻繁に受ける相談として、「個人で事業をしているのだけど、いつごろ法人化すれば有利なの？」という質問がある。 そこで今回は、税金に着目した上で、『どのタイミングで法人化を検討すればいいのかの一定の目安』を紹介したいと思う。 法人と個人では税率構造が違う法人税と個人所得税は税率構造が異なる。 現在の税制では、法人は2段階のみの定率課税。個人は所得税と住民税あわせると7段階の累進課税ということになる。

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          〈フリーランスから法人成り〉タイミングについて税金面から考えよう

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          【書評】コンテナ物語｜トラック野郎に学ぶイノベーションの本質

          発明家や技術者でなくても「イノベーション」は起こせるか？答はイエス。 イノベーションは発明家や技術者だけのものではない。20世紀後半に、『究極のイノベーション』を起こしたトラック野郎がいた。 そのトラック野郎こそ、コンテナで世界を変えた「マルコム・マクリーン」である。 彼の偉業はマルク・レビンソンの名著『コンテナ物語』で語られており、本書と「マルコム・マクリーン」がイノベーションの本質を教えてくれる。 イノベーションの誤解（イノベーション＝技術革新） まず、イノベー

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          【書評】コンテナ物語｜トラック野郎に学ぶイノベーションの本質

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          会社で仮想通貨（暗号資産）を取得した場合の会計処理と税務上の取扱い解説

          今年のビットコイン急落で、テスラは4～6月期に2300万ドル（約25億円）の減損損失を計上した。 テスラは仮想通貨を「無形資産」として保有しており、会計規則では、資産の価格がコストベースを下回った場合、減損損失を計上する必要があるとのこと。 さて、テスラは無形資産として減損部分について減損損失を計上するに至ったが、日本では会社が保有している仮想通貨（今は暗号資産という名称に変わったが）について、どのような会計処理が求められているのだろうか？ 実は過去に肥田木会計事務所ホ

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          医療法人だって中小企業等経営強化法や中小企業投資促進税制を使いたい！

          意外に思われるかもしれないが、医療法人が設備投資しても、税制上の優遇が少ない。 固定資産を取得した時に節税効果の高い「中小企業等経営強化税制」においては医療保健業を行う事業者が取得する医療機器については対象資産から除外されているからである。 さらには、医療機器は税務上は機械装置ではなく器具備品という扱いなので、「中小企業投資促進税制」も活用が難しいのも厳しい。 しかし、それでも医療機関が「中小企業等経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」を活用する余地は、少ないもののま

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          肥田木優（会計士・税理士）

          一般社団法人を使った相続税対策スキームはオワコンになってしまったのか？

          一般社団法人等は設立が容易であり、持分が存在しないことなどから、同族オーナーグループが実質的に支配する一般社団法人等に財産を移転した後、役員の交代によって支配権を移すことによる相続税回避の財産承継を行うスキームが一部において横行していたことは、会社を経営している方だと耳にしたことは多いと思う。 しかし、平成30年度の税制改正で、この一般社団法人等を使った節税スキームを防止するため、相続税法66条の2「特定の一般社団法人等に対する課税」が創設されている。 これにより、一般社

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          同族会社の借入に社長が債務保証！社長に債務保証料を払うのは税務上、アリ？

          会社で借入をする際、社長は自分の個人財産を引き当てとして債務保証をすることは、中小企業でよく見受けれらる。 社長もただ債務保証をするのは嫌だから、その債務保証にかかる保証料を会社に支払うことを要求することも実はあったりする。 では、同族会社が社長に払う本保証料は、法人税法上、損金の額に算入されるのだろうか？ 今回は、その点について解説していく。 なお、この記事は、2016年6月25日の肥田木会計事務所ホームページ記事をアップグレードして掲載したものである。最後に、追加

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          同族会社の借入に社長が債務保証！社長に債務保証料を払うのは税務上、アリ？

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          美術品等は減価償却できるのか？【ビジネス×アートの潮流の乗っかろう】

          ここ近年、ビジネスとアートの関係について書かれている文書や書籍を頻繁に目にする。 そこで、アートの中でも美術品について、税と関係のある箇所を解説する。解説内容は、『美術品と減価償却』の話である。 なお、この記事は、2015年5月28日の肥田木会計事務所ホームページ記事をアップグレードして掲載したものである。 最後に、追加のアップグレード情報も記載しているので、併せて読んでいただきたい。 美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQの掲載 　国税庁は、ホームページ

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