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会計と税務のnote

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税と会計の現場に則した話を書いています。肥田木会計事務所ホームページの過去記事をアップグレードさせた新たな情報が主です。
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記事一覧

インボイス受領が困難、「帳簿のみ保存の特例」の際の帳簿記載方法

消費税の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」では、仕入税額控除の適用のため、一定の…

【噂の新・事業承継税制】結局、みんな利用しているの?

平成30年度税制改正で、事業承継税制に特例措置が創設された。 納税猶予割合が100%、全株式…

経営者が多忙過ぎて税務ミス。税務署は許す?許さない?

経営者はとにかく忙しい! トップマネジメントの忙しさはあらゆる本で言及されており、もはや…

【マンション建設】消費税還付スキームは完全に封じられたかもしれない

以前から、マンションオーナーは『自動販売機スキーム』や『金地金取引スキーム』を活用して賃…

【取引先や従業員の結婚式に参加】ご祝儀・出張費と税務

新型コロナウィルスの影響で、結婚式自体が減少、縮小している。最後に式に出席したのが、2年…

会社で仮想通貨(暗号資産)を取得した場合の会計処理と税務上の取扱い解説

今年のビットコイン急落で、テスラは4~6月期に2300万ドル(約25億円)の減損損失を計上した。…

医療法人だって中小企業等経営強化法や中小企業投資促進税制を使いたい!

意外に思われるかもしれないが、医療法人が設備投資しても、税制上の優遇が少ない。 固定資産を取得した時に節税効果の高い「中小企業等経営強化税制」においては医療保健業を行う事業者が取得する医療機器については対象資産から除外されているからである。 さらには、医療機器は税務上は機械装置ではなく器具備品という扱いなので、「中小企業投資促進税制」も活用が難しいのも厳しい。 しかし、それでも医療機関が「中小企業等経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」を活用する余地は、少ないもののま

一般社団法人を使った相続税対策スキームはオワコンになってしまったのか?

一般社団法人等は設立が容易であり、持分が存在しないことなどから、同族オーナーグループが実…

同族会社の借入に社長が債務保証!社長に債務保証料を払うのは税務上、アリ?

会社で借入をする際、社長は自分の個人財産を引き当てとして債務保証をすることは、中小企業で…

美術品等は減価償却できるのか?【ビジネス×アートの潮流の乗っかろう】

ここ近年、ビジネスとアートの関係について書かれている文書や書籍を頻繁に目にする。 そこで…

【節税保険封じ】国税庁が、低解約返戻金型保険の取扱い変更を検討中らしい

保険契約の仕組みに基づき、契約者等を法人から従業員に変更することなどで、所得税の負担軽減…

(最大1億円の補助)事業再構築補助金とは?

中企庁は、新型コロナウイルス感染症の経済対策の一環で「事業再構築促進事業」として一定の要…

【コロナと税】感染防止の常備マスクやアクリル板等はすぐ経費化可能?

コロナ対策で、常備用としてマスクやアルコールを大量に購入した上で、在庫として保管されてい…

農業経営基盤強化準備金の損金算入制度を解説するnote【農業法人向け】

私ども会計事務所が見える範囲では、飲食業・観光業だけでなく、製造業、建設業、生活費需品以外の小売業等と幅広い業種にマイナスの影響が及んでいます。 マイナスの影響を受けている業種の一つとして、農業もその一つです。 最初に影響を感じたのは、肉牛価格の下落による畜産農家の方々への影響からでした。そして、飲食店の売上縮小・休業拡大によって、野菜を生産・販売されいた農家の方々への影響も強くなってきました。 こういう状況下で、私どもができる支援が限られていることが限られていることは