「外国人共生 支援に遅れ。」 と先日の「日本経済新聞」朝刊。主要自治体の6割に外国人の仕事や生活を支援する専門部署がないと同紙調査。ゴミ出し案内や居住支援など日常サポートの取組みは2割台だ。積極的に新機軸を実現する地元の神奈川県大和市でさえ専門窓口はなく、対応の遅れは深刻だ。