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耳で学ぶ「しまはる塾」

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2022年8月の記事一覧

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これからの世の中を大きく変えるとされる夢の計算機「量子コンピューター」が富士通、理研、日立、慶應大学などの努力で日本でも実用化されるメドが見えてきました。スーパーコンピュータで何億年もかかる計算を数時間さらには数分でやる可能性があると言われる夢のある大革新は楽しみですね。

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金融庁が2023年の税制改革に、NISA(少額投資非課税制度)の期間や限度額の撤廃もしくは緩和を要請しますが、これは岸田首相の唱える「資産所得倍増計画」にも貢献するもので評価できます。ただ、資産所得倍増という大きな構想の基本はあくまで経済成長であることを首相や政府関係者は銘記してもらいたいと思います。

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最近の裁判の流れは国ではなく事業者へ責任を集中する方向にあるようですが、1961年に制定された原発事故賠償法が根拠になっています。原発は活用でも廃炉でも優秀な責任感と使命感ある人材が参加する必要があります。こうした重要事業は他にもありますが、裁判は偏狭な法律論に埋没せず優れた人材が重要事業に参加意欲をもてるよう社会や将来への広い視野をもってもらいたいと思います。

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出る釘を伸ばす「10兆円ファンド」はこれまでのように広く薄い支援でなく、成果が大いに期待されますが、最大の課題は大学の研究力や総合力を伸ばす好循環をどう作り出すかが問われるでしょう。

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岸田政権が進めている「大学10兆円ファンド」に向けて、東工大と東京医科歯科大が統合協議をはじめると発表したので、「10兆円ファンド」が俄かに注目を集めています。

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政府は9月にも新たな物価高騰対策を定める方針ですが、そのうち特に小麦とガソリンなどエネルギー価格高騰への対策が重要です。なぜなら、政府は引き続き補助金で物価安定を図ろうとしているからです。補助金による物価安定策は、あまり効果がないだけでなく、財政負担を際限なく増やし、しかも市場機能による構造改革やイノベーションを妨げる弊害があるので困ったものです。

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食糧やエネルギー問題では、西側の経済制裁に批判的な意見もあり、デジタル課税や法人税最低税率の国際条約については20年の基本合意があってもなお不協和音が残り、国際社会の複雑な利害対立が浮き彫りになりました。

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7月にバリ島で行われたG20の閣僚会合では、前回7月の会合とは異なり、ロシア排除の動きは後退して、水面化で、米欧日など西側と中露の分断が広がっている傾向がみられたようです。

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日本の脆弱な電力供給体制を抜本的に改革するにはどうすればよいか、皆様のご参考のために、私案を提案させて戴きます。

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電力供給のボトルネックに短期的に対応するには、原発の使用が不可欠です。岸田首相は今年中に9基の原発再稼働を指示しましたが、これらはすべて西日本の原発で、東京という大消費地をかかえた東日本で稼働可能な原発が無いことが構造的な電力不足を深刻化させています。

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夏の酷暑がつづくなか、電力不足が深刻な問題になっています。これは酷暑が問題というより、長年、電力供給体制を本格改革なしにその場限りの対応をしてきた”人災”です。

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岸田首相は「政権浮揚は選挙と人事」が持論のようですが、本来は戦略構想と政策実行力が問われるべきでしょう。改造内閣が日本の再生と浮揚にどれだけの仕事ができるのか、私なりに推察してみます。「黄金の3年間」が無駄にならないことを祈ります。

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岸田首相は8月10日、内閣改造と役員人事を決定して新内閣の一歩を踏み出しましたが、旧統一教会と自民党との関係に疑惑が持たれ、内閣改造で支持率が低下するという稀有の事態となりました。先行きに不安が持たれます。

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塩野義製薬のコロナ飲薬新薬の申請について調べると、遅れは制度上の多くの要因が障害になったことがわかります。薬事制度のあり方と社会や経済のニーズとの間には大きなギャップがあることがわかりますが、世の中のために現在の薬事法のあり方を根本から見直してもらいたいものです。