バイデン政権半年の成果と課題（３）：雇用計画と家族計画

島田晴雄

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「バイデン政権半年の成果と課題」シリーズ3回目の今回は、バイデン流のニューディール政策ともいわれる大規模な「アメリカ雇用計画（その実体の大半は雇用創出の基礎になるインフラ投資）と労働力の質を高め生産力を高めるための「アメリカ家族計画」について振り返ります。

バイデン政権半年の成果と課題（２）：CV対策

島田晴雄

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「バイデン政権半年の成果と課題」シリーズ第2回の今回は、政権発足後最重要の緊急課題であったCV対策とそれを後押しした「アメリカ救済計画」について語ります。

8月10日のバイデンインフラ法案の上院可決

島田晴雄

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バイデン政権が求めていた1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案が、8月10日に上院で超党派の賛成多数で解決されました。これから秋の下院の討議や運営で多くの問題を克服せねばなりませんが、超党派主義を希求していたバイデン大統領にとって、これはひとつの成果といえるでしょう。

バイデン政権半年の成果と課題（１）：民主主義再建

島田晴雄

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今回から11回にわたって発足後、半年以上を経過したバイデン政権の成果と課題を、前半は内政とりわけ経済社会政策について、後半は外交と国際戦略について振り返り、今後について私なりの考えを述べさせて戴きたいと思います。今回は、トランプ政権が深めたアメリカの分断を修復し民主主義を再構築しようと試みるバイデン政権について語りたいと思います。このシリーズは多くの事実が組み込まれた長い講話なので、別途、ペーパー

新エネルギー基本計画の難点（３）

島田晴雄

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政府部内でも、環境省と経済産業省の見解が大きく隔たっており、産業界は長期戦略を立てにくい状況にあります。このような辻褄合わせの基本計画にもとづいた削減計画の実現性は世界の専門家の目をごまかすわけにはいかないので、今年10月末にグラスゴーで開かれるCOP26で日本への信頼が繋ぎ止められるかいささか心配です。

新エネルギー基本計画の難点（２）

島田晴雄

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政治主導は良いのですが、手法や前提が大きく変更されたので、基本計画とそれを踏まえた温暖化対策計画どおりに温暖化ガス削減が実現できるかについて多くの疑問が提起されています。橘川武郎氏は今回の計画はあまりに辻褄合わせになっていると批判しています。

新エネルギー基本計画の難点（１）

島田晴雄

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エネルギー基本計画は日本のエネルギー政策を決める根幹ですが、このほど策定された基本計画は、菅首相が4月の世界気候変動サミットで、比温暖化ガス排出を2013年比46％削減を国際公約したので、これまで日本が約束していた電源構成を大幅に変更することになり、多くの問題が生じていますが、この問題を3回にわたってお話します。

日本版SPAC承認の是非（２）

島田晴雄

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前回（日本版SPAC承認の是非-1）でお話したような状況下で、日本では、経済産業省が熱心にSPACの解禁を主張し、菅首相が後押ししているとも言われています。私見では、政府はこのような小手先の手法ではなく、ベンチャーや新興企業が活発に起業し活動する環境条件を本格的に整備すべき、と思います。

日本版SPAC承認の是非（１）

島田晴雄

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アメリカで流行しているSPAC（Special Purpose Acquisition Co/特別買収目的会社）を日本でも解禁しようとこのたび政府が策定した成長戦略会議報告にその方針が書き込まれました。「空箱」といわれるSPACは通常より早く簡易に上場できることで流行りましたが、多くの問題が指摘され、当局が監視を強めはじめています。