「バイデン政権半年後の評価ー1：民主主義の復権と大型経済社会政策」

バイデン政権が発足してから7月20日で半年が経過しました。バイデン政権半年の成果と課題を内政とりわけ経済社会戦略と外政とりわけ国際戦略にわけて考察し評価してみたいと思います。

アメリカは言うまでもなく、日本や世界にとってもっとも重要で影響力の大きい国なので、その国を運営するバイデン政権がどうなっているのか、これからどうなるかは私たちにとって非常に大きな問題です。これからそのテーマを3回にわけて考えてみたいと思います。

1.　民主主義復権への訴え

・2020年の大統領選挙はアメリカ社会の分断を救いようがないほど深めました。アメリカ第一主義を唱えて国際協力を無視し、雇用機会の喪失に苦しむ労働大衆に、雇用を奪ったのは中国だと敵愾心を煽り、実際には大減税などで富裕層を優遇したトランプ氏。

・対して、バイデン氏はインフラ投資で雇用機会を増やし、労働者や中産階級への給付や教育で経済的地位の底上げを図り、国際協調主義を唱えて世界でのアメリカの信用回復をめざしました。

・2020年の両陣営の選挙戦は熾烈を極め、最終的にはバイデン氏が8500万票を獲得して勝利しましたが、トランプ氏は7400万票の熱烈な支持者を獲得したとして敗北を認めず、民主党は郵便投票の不正などで勝利を騙し取ったと主張して、アメリカの分断を深めたのです。