やる気のない国のおかげで『教師不足』

文部科学省が
「『教師不足』に関する実態調査」を発表し、
2021年5月時点で全国で2056人の教員が
不足していることを示した。

公立小中高･特別支援学校は2056人の｢教員不足｣ | 岐路に立つ日本の財政

この国の統計というのは、
本当にリアルさがないというか、
たったこれだけの統計なのに、
なぜこんなに集計に時間がとられるのだろうか？？？

ちょうど1年前の数字なので、
当然、数字は変わっているだろうが、
悪くなっていることはあってもよくはなっていないだろう。

教員不足というのは、
公立の小中高校と特別支援学校の教員のことです。
私立や国立は含まれていません。

また、教職員配置の裁量は地方自治体に任されており、
文科省ではないらしい。
なので、都道府県によってバラバラということです。

2021年は、東京都は不足者無しだったようですが、
今年は不足しているようです。

この「教員不足」という定義なのですが、
ややこしすぎるので割愛します。

ただ、人事権を持つ教育委員会が、
機械的ではなく弾力的に教員を配置しているにもかかわらず、
不足が生じている現状が、
「教員不足」ということらしい。

政府は、2021年度から小学校を「35人学級」とすることに決定。
それまでは、1年生だけ35人だったのを、順次35人にする。
更に、2022年度からは、小学校高学年の専門教科で、
クラス担任とは別の「教科担任制」を導入。

とにかくやることが遅いですよね。
全て後手後手になっています。

しかも、裏事情があるようで、
教育効果を高めたいは表向きで、

少子化によって児童数が減るのに合わせて
教員の定数が減らされると、
教員の雇用が維持できないという懸念があるからだという。

典型的な役所仕事の見本ですよね。
自分たちの身を守る為の行動です。
役所がデジタル化されると、
自分の仕事を取られるという妄想と同じです。

2022年4月に、文科省は、
教員免許状を持っていないが
優れた知識経験を有する社会人が教壇に立てるようにする
「特別免許状」をより一層活用すべきと
地方自治体に依頼したようです。

よくよく考えたらこんなことしても
「教員不足」はなくなりませんというか、
拡大していくでしょう。

今の若い人が、長時間労働、休憩なしの超ブラック企業に
勤めたいと思わないでしょう。

ましてやモンスターペアレントの保護者集団を
休みなく相手にしなければならないのです。

大きな勘違いとして、
現場では仕事量に対して人間が足りない
という業務に対しての教員不足を言っているのであって，
教育の効果に対して人間不足ではありません。
時間と人材があれば解決する問題です。
1日48時間あれば簡単に解決できます。
教員の数が1.5倍いれば簡単に解決できます。

採用倍率は、少なくなったとはいえ、そこらの一般企業と違い、
それなりに買い手市場なんですからね・・・。

現場での仕事量に関して、
教員不足問題は何年も前から指摘されているし
現場教員や保護者、地域住民のみんなが理解しています。
しかし、一向に改善されないのはなぜでしょうか？
答えは簡単です、国が本気ではないからです。

さらに言えば、以前にも行ったように、
諸外国は幼児教育に力を入れています。

当たり前ですよね。
幼児期に自分で何とかする力をつけていれば、
小学校、中学校、高校と、
ほっておいても自分で勉強をするのです。

自分でできないから、学校に頼るし、
学校だけではできないから塾にも
いかなければならない。悪循環。

幼児教育に対して、力を入れれば、
出来る子どもたちが増える。

そうなれば、極端な言い方すれば、
1クラス50人になっても対応できるのです。

多分、役所の偉い方は、分かっていると思います。
しかし、なぜやらないか？？？
先ほども言ったように、
国が本気ではないからです。
自分たちの身を守る為の行動です。

そもそも、論点が違うのだから、
話がうまくいくわけがない。

そしてそして、、、

こども家庭庁が首相の直属機関として
2023年4月1日（予定）から稼働すると決まりました。
厚生労働省や内閣府が担当する
保育所、児童手当、児童虐待防止対策といった
福祉中心の分野が移される。

一方、幼稚園や義務教育といった分野は
調整が難航したため、文科省に残される。

大笑いですよね、
こども家庭庁が出来ても中身は全く変わらない・・・・。
国のやる気を表面的に見せるための隠れ蓑です。

だからこそ、親は、現代と未来とを
理解しているのとしていないのでは雲泥の差。
だから親やはり勉強しないといけないのです。