2023年12月日本の在宅ワークの現状はどうなってるのでしょうか？
令和5年5月コロナ感染症が5類となって以来、コロナ禍以前の勤務スタイルに戻っていると言われています。では、コロナ禍で採用され始めた在宅ワークは、現在どのようになっているのでしょうか。
今回は株式会社MS-Japanが発表した「在宅勤務の実態調査2023」を資料として分析していきます。
「現在あなたが「オフィスへ出社している日数」は？」という質問への回答は以下のとおりです。
１位 週５日：５４％
２位 週４日：１１％
３位 週０日：１０％
４位 週１日、週３日：各８％
５位 週２日：６％
１位が在宅ワークなしのリアル出社で過半数を超えています。こちらはコロナ禍以前に戻ったとはいえ、企業の働き方における在宅ワークは、新型コロナ感染症対策のため一過性の形態であったという位置づけと考えられます。２位の週４日出社と合わせれば、65％ですので、現在の主流の働き方は、コロナ禍以前に復調しているのが現状です。
少し驚いたのが、３位のフルリモート形態と週１日出社で全体の１８％で約２割となっております。コロナ禍以前にも在宅ワークをしていた企業はありましたので、コロナ禍以前からの在宅ワーク型か、コロナ禍契機で在宅ワークスタート型かは、今回の調査では確認できませんが、いずれにせよ無視できない割合と言えます。
つまり、2023年12月の日本の勤務形態は、リアル出社が優勢なものの、在宅ワークとリアル出勤のハイブリッド状態も浸透している状態です。
Manegyでは次のようにまとめています。
①多くの企業でオフィス回帰が進んでいる
②しかし、最低でも週一回以上はリモートワークをしている人を合わせると全体の45.2%にのぼり、コロナ禍を経て、出社とリモートワークを併用する「ハイブリットワーク」が多くの企業で浸透している
③さらに、週0日出社のフルリモート勤務（10.7％）や週1日出社（8.4％）の人々もおり、両者を合わせると5人に1人はリモート勤務が中心でもあります。
この結果から、コロナ禍前と比べると働き方は多様化していると言えそうです。
今回の調査では、会社への出勤状況のほか、「オフィスへの希望出社日数」を質問しています。結果はこちら。
１位 週３日出社したい 23％
２位 週５日出社したい 20％
３位 週０日出社したい 19％
４位以下 週１日、週２日、週４日 各12％
1位「週３日出社したい」ということは、在宅ワーク２日希望者が多数でした。１週間のうち、週３日リアル出社、週２日在宅ワークの割合が一番働きやすいと考える人が多くなっている兆候です。
例えば、月曜日・火曜日にリアル出社、水曜日に在宅ワーク、木曜日にリアル出社、金曜日に在宅ワークという勤務サイクルは、ライフワークバランスがとりやすいのかなぁと思います。
もちろん在宅ワークは仕事内容や業種にも影響されるので一概に導入すべきとはいえない問題ですが、コロナ禍により在宅ワークで働く効率性や労働生産性向上を体験した人は、できる限り在宅ワークを選択する時代になってきています。
転職活動する際、実に６割弱の転職者が応募する際の指標として在宅ワークの有無を重視しているというデータがあります。
実施したのは『エン転職』1万人アンケート（2023年2月）「新型コロナ後の企業選びの軸」調査の「コロナ禍を経験し、企業選びの軸が変わった」と回答した方へ伺います。企業選びの軸で、特に何を重視するように変わりましたか？」という問いに対して、1位は・・・
「希望の働き方（テレワーク・副業）ができるか」でした。
この1位はある年代特有なものではなく、20代、30代、40代以上、全体で１位という結果でした。
「希望の働き方（テレワーク・副業など）ができるか」と回答した方
・前職でテレワークに初挑戦した際、自宅のネット環境が悪くて業務に苦労した。現在転職活動中だが、次の職場でテレワークをするなら引っ越しも検討したい。それなら住宅手当がついている職場も探してみたいという具合に、企業選びの視野が広がるようになった。（30代女性／サービス）
・これまでは子供が小さいこともあり、通勤することが前提で、自宅から近くてアクセスが良く、時短で働ける求人ばかり見てきたが、特殊な職種ではなくても、フルタイムで完全在宅可能な求人が増えたため求人を探しやすくなった。（30代女性／サービス）
・テレワークの有無、出社頻度や社内コミュニケーションの内容を見るようになった。（40代男性／メーカー）
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/32030.html
良い人材を採用したいと考えている企業は、転職者がどのような条件を重視しているのかを知っておく必要があります。
コロナ禍が終わり元の生活に戻ったのではなく、コロナ禍を経て人々の意識は確実に変わり始めています。つまり、パラダイムシフトが起き始めている。この動きはまだ小さなトレンドかもしれませんが、5年後在宅ワークを活用できない企業は淘汰されている時代になっているかもしれません。
在宅ワーク重視の動きは、職種や業種にフォーカスしているため、もしかしたら従来のメンバーシップ型からジョブ型への転換という雇用形態の変換を促す重要な要素になるかもしれません。
企業の経営者さま・人事部担当者さま
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12月は年末調整で忙しいですが、気まぐれに記事を書いていきたいです。
だって猫だもん🐾
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