ぐん税ニュースレター vol.24　page1　-ご挨拶-

皆様　いかがお過ごしでしょうか？

企業経営の永遠のテーマである生産性の話は、令和元年10月号で取り上げたのが最後で、その後は新型コロナ騒動で取り上げていませんでした。日本の生産性の低迷はとても重要な問題なのですが、マスコミは新型コロナ狂騒で、生産性については無視しているというか報道しないようです。1人当たりGDPも2019年に韓国に抜かれた（表1）という事実も不愉快と思う人に反発されると思っているのか、それとも韓国びいきで、韓国の方が生産性が高いのが当たり前だからニュース価値がないと思っているのか、どういうわけか全く報道しません。マスコミは基本的に反日なので日本人が本気になって韓国に対抗しようと思わないように、日本人をこのまま眠らせておきたいと思っているのかもしれません。
1人当たりGDPと平均年収はほぼ同値なので、日本人は韓国人に比較してどんどん貧乏になってしまいます。1人当たりGDPで韓国人に抜かれたと言っても1時間あたりの生産性ではまだ日本の方が少し高いのです。つまり、韓国人の方が生産性が低いけれど労働時間が多いので年収が高いということなのです。日本人は働き方改革でますます労働時間が削られるので、1人当たりGDP=年収の差は今後はますます大きくなるでしょう。
そこで、どうしたら日本人の給与を上げられるか考察してみました。

（表１）公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2021」から引用

日本の成長の足を引っ張った日本人の問題の一つに世代交代による悪い意味での総サラリーマン化があると思います。自分でリスクを取って、多くのものをつくり上げてきた戦中派とか戦争から生き残って帰ってきた人、松下幸之助、本田宗一郎、井深大や盛田昭夫氏たちのような、ゼロから大企業をつくり上げてきた人たちが引退すると、その子ども達や後進が、先代がつくり上げたものの上に乗っかってあたかも自分自身の力量によるものだと勘違いをして傲慢（ごうまん）にトップに居座っているというのがあると思います。トップが一番重要で無能な中小企業の経営者が日本には多すぎるということなのでしょう。中小企業では世襲が当たり前ですが、世襲は社会を停滞させます。経済界より、政治家の世襲はもっと深刻ですね。国会議員の多くを2世、3世議員が占めるようになってしまいましたが、世襲で総理大臣の器であったのは安倍晋三が最後になるのではないでしょうか？
話を戻しますが、トップにふさわしくない人が居座ると、現状維持が最大の目的になってしまって、何か飛び抜けたことを考えたり、 リスクを取って何かをやろうとすることをしないだけでなく、そのような組織はどんどん官僚的になってしまい、リスクを取らずに、何もやらないのに声だけが大きい人間が出世していくということになってしまいます。 そうして、大した実力もない経営者が増えてきたために、気が付いたら韓国にあっという間に抜かれてしまって、優秀な若者とか天才の多くは海外に流出してしまったという結果になっているのです。
政治家も選挙区の世襲は禁止して、政治家になりたいのであれば他の選挙区から立候補するとかにしないと立派な政治家は出てきません。同様に、会社も同族が継ぐ場合には、継いでから5年以内に総売上を2倍にできない場合には解任するなどの条件をつけて、トップリーダーにふさわしくない人を選任しないようなシステムが必要だと思います。また老害を防ぐために、会社法で代表取締役は80歳未満とするという法律を作ったり、企業の売上または付加価値が5年間で20%以上増えない場合には、代表者を解任したりするといったシステムが必要だと思います。日本は中小企業の保護政策が強すぎるので無能な経営者でもなかなか倒産廃業にはなりません。なので、このようなシステムを入れることで企業内部の活力を強化する仕組みを導入するのです。

もう1 つの日本企業の停滞の原因は、コンプライアンスが過剰になったことにあると思います。これは、特に地位の高い人間の保身に使われてしまうということが多いです。 何かに挑戦しなければ、絶対に失敗することがないのは当たり前です。そのため日本の大手企業の多くは何もしない人が 出世するということが繰り返されたのです。失敗の数だけ成功に近づけるという考え方はそこにはありません。1回失敗するだけで出世競争から脱落してしまいます。または仕事の能力と関係のない女性問題や金銭問題で排除されてしまいます。特に政治家ではそれが顕著ですね。もちろん能力がないのに女性や賄賂ばかりに熱心な政治家は困りますが、政治家としての能力や外交手腕が抜群であれば、政治家の仕事に関係のないところで人格攻撃をするマスコミや野党はバカとしか言いようがないですね。
大企業の中でもセクハラやパワハラなどの言いがかりをつけて出世競争相手をつぶすなんて権力争いをしています。これでは日本企業が韓国企業に負けても仕方ありません。
また、法令やコンプライアンスと言われると、法令あるいはコンプライアンスの抜け道を探すタイプの人間がトップであればまだいいのですが、今の日本人の大半は、ひたすら悪法でも盲従するのが好きな、羊のような人が多いのです。昨今のマスクやコロナワクチンを見ていてもよく分かります。「外ではマスクしなくていい」と言われても、みんなマスクをしているわけです。過ぎたるはなお及ばざるが如し、と昔の人は言いましたが、現代日本では過ぎたれば尚良いということなのでしょう。そうすると過剰包装、過剰な気配りなどサービスが過剰になり、その分、コスト高になり生産性が落ちてしまいます。過剰包装だからといって顧客が喜びますか？ゴミが増えたと思っている人も多いと思いますよ。
仕事は完璧を目指すのではなく、結果が同じであれば手抜きをした方が生産性は上がります。また、最終生産物（外部への書類や製品）には必要以上の品質はコスト高になるので不要です。日本製品は過剰品質だと言われてます。日本車は30万キロを普通に走れるのにヨーロッパ車は10万キロであちこち壊れてしまい新車を買わなければならないと聞いて、日本人である僕は誇らしいと思いますが、それなら日本車はヨーロッパ車の3倍の値段をつけなければなりません。それを3割増の値段で売っているのでは、車は売れるかもしれませんが、自分の生産性を安売りしていることと同じです。
一方、同じ車に30万キロ乗る人はどのくらいいますか？ほとんどの人は10万キロぐらいで廃車にすると思います。それならば10万キロ走れるだけの品質でコストダウンすれば利益が取れるはずです。このように最終製品の品質を下げるということも生産性を上げる方法の一つです。

最後に、ITが発達してRPAやAIで今やっている作業のほとんどが置き換わっていきますので、働き方を変えていかないとITに仕事を奪われていきます。特に事務職は90%がITに置き換わっていくと言われています。中間管理職がやっていた仕事は中抜きされ、末端と上級管理者だけになります。ルールに基づいた仕事や過去にやったことのある仕事しかできないようなマニュアル人間や前例踏襲が好きな人間は失業するか、デジタル化できない現場作業に追いやられることになるでしょう。日本にはまだまだミドルマン（中間管理職）が多すぎるので、より一段上の上級管理職になって、新しい課題や仕組みにチャレンジしていく人になるように努力をしていく必要があるのではと思います。

上記の3点を日本人全員が留意して仕事をしていけば、必ず日本は復活できると僕は固く信じています。皆さまのご健闘をお祈り申し上げます。

代表社員　小林浩一