ぐん税ニュースレター vol.24 page2 -日本人の給与を上げる方法-～行動編～
次の質問にYES/NOで答えてください。
1. 車はハイブリッド車またはEV車に乗っている。
2. コロナ予防のために会社内でも屋外でもマスクをしている。
3. SDGｓに取り込むことで社会が良くなると思うので、SDGｓバッジをつけている。
4. ペットボトルは包装とキャップをはずして捨てる。
5. 会社は賃金アップより雇用確保に努めるべきだ。
6. 日本は技能実習生などの外国人労働者を積極的に受け入れるべきだ。
7. 原子力発電所は危ないので廃止し、太陽光発電などの再エネにシフトすべきである。
8. 日本は観光資源が豊かなのでインバウンドを積極的に受け入れるべきだ。
9. 情報は大事なので、テレビと新聞は毎日視聴している。
10. 会社にFAXがあり、日常的にFAXを使用している。
11. 現金が便利なので、クレジットカードや電子マネーは使わないようにしている。
12. 株式は怖いので持っていないが、生命保険には加入している。
13. WEB会議の利用は週に1回未満であり、面談を重視している。
14. 仕事の連絡は細かいニュアンスがわかるように、メールより電話の方が多い。
15. 毎朝朝礼をしている。
16. 円安になると物価が上がって困るので、日本銀行は金利を上げるべきだ。
17. 最低賃金が高くなると労働コストが上がるので、上げ幅は小幅にとどめるべきだ。
18. 社内の平均年齢が45歳以上である。
19. コロナが蔓延するのは怖いので、コロナ感染者は自宅待機すべきだ。
20. 残業はなるべくせず、趣味の時間を確保するようにしている。
さて、20の質問の中でYESはいくつありましたか？1つでもある人は要注意です。5つ以上ある人は、日本経済衰退の原因を作っています。
OECD加盟諸国23位（表1）という危機的な日本経済ですが、生産性が上がらないのはイノベーションが起こらないことがその理由です。これは経営者が悪いということだけではなく、日本人のメンタリティが世界水準とずれてきているせいではないかと思います。現代日本人のコンプライアンス過剰と反成長主義（環境主義）が日本独自の社会文化となっており、アクセルを踏む一方で、ブレーキを思いっきりかけているのです。これではスピードが出るはずがありません。マスコミが変な思想を持っているので極端な欧米信仰と、自虐史観を日本中にばらまいています。日本が不況になれば喜ぶのもマスコミです。株が上がると金持ち優遇、株が下がると不景気で政治が悪い、マスコミはいつもこんな感じですね。
1.車はハイブリッド車またはEV車に乗っている。
その理由はCO2削減でしょうか？CO2削減するためにハイブリッドまたはEV車がいいというのは真っ赤な嘘です。確かに走行時に出すCO2は3分の1以下ですが、製造過程では2倍以上のCO2が必要です。また充電のための電力を作るときにCO2はバンバン使っています。特に日本では火力発電所が主力になっています。石油を燃やしCO2を出して作った電力を送電線を通して家庭やスタンドに配電し充電するということなので、その間に電力は減ってきてしまいます。そのため、四国や北海道のようなところではハイブリッドの方がEV車よりもCO2削減には効果があるそうです。ヨーロッパの調査によると電気自動車とガソリン車では走行距離が5万キロを超えた時点で電気自動車の方がCO２が少なくなるようです。ヨーロッパでの調査なのでサバを読んでいる可能性が高く、5万キロでなく10万キロぐらいが実際でしょう。従ってCO2を一番少なくするためには、走行距離が5万キロを超えたら新車のガソリン車に乗り換えて、下取り車は電力インフラのない発展途上国に輸出するのがいいのではないかなと思います（例えば、ロシアでは日本の中古車が大人気です）。
EV車へのシフトの理由はCO２削減ではなく、明らかにトヨタ潰しです。省エネ、排ガス規制にはトヨタをはじめとする日本自動車産業には勝てないことが明らかになったので、ヨーロッパ諸国と中国が手を組んでEV車を推進し始めたのが実態です。トヨタは日本一の会社ですし、関連産業を含めると自動車産業は500万人以上を雇用する日本の基幹産業で、10人に一人は自動車産業に従事しています。欧米の主張に便乗して日本政府がEV車を推進して、日本の自動車産業をいじめています。トヨタが困ると関連会社が全て不景気となります。それでもあなたはEV車に乗りますか？それともガソリン車を選びますか？
2.コロナ予防のために会社内でも屋外でもマスクをしている。
これは過剰なコンプライアンスの現れです。医療従事者はマスクは意味がないと言っています。あれはただのポーズ、仮装ですねという医者もいます。科学的には意味がないと、実験結果を見る限り僕もそう思っています。マスクをしている人は感染予防をしていますよと良い人ぶっているか、マスコミの言うことを妄信している非科学的な頭が少し足りない人と言ってもいいかもしれません。他にも顔が見られないので美人に見えるとか、化粧をしなくて済むなどという不純な動機もあるようですが。男の立場から見るとマスクをしている女の子を好きになることはほとんどないので、非婚化、少子化の原因となっているのではと思います。
外国ではマスクの習慣がないので、マスクをしている人はゾンビのように見られます。人に会うときに覆面（マスク）をして会うなんて日本人は変な人達だと思っています。また安倍元総理の暗殺の時も皆がマスクをしているので表情がよくわからず警備がやりにくいといった面もあったと思います。今後はマスクは公共の場ではしないように、という法律が日本人には必要だと思います。
3.SDGｓに取り込むことで社会が良くなると思うので、SDGｓバッジをつけている。
これも以前、説明しましたが、国連の職員が失業対策で始めたものです。米ソ対立がなくなって職員が過剰となった国連が苦し紛れにSDGsを考え出したということですが、ここに書かれていることは日本人には当たり前のことばかりです。しかし、国連により基準を作ってそれに合わせて人々の行動を変えようということは、国家の主権を脅かし、多国籍企業や資産家が全世界を自分たちの基準によって支配しようという意図が透けています。非常にいかがわしい運動なのですが、頭の悪い欧米信仰の日本のマスコミが大騒ぎしているのです。最近は外国に行けていませんが、3年前にハワイとバンコクに行ったときにSDGｓバッジをつけた人は一人も見かけませんでした。海外のニュース番組でもつけている人を見たことがないのですが、誰か日本人以外で見たことがある人はいますか？
4.ペットボトルは包装とキャップをはずして捨てる。
ペットボトルのリサイクル率は2019年では85％ですが、アメリカで20％以下、リサイクル先進国とマスコミが持ち上げる欧州でさえ40％以下です（表2）。
リサイクルにも色々あり85％のうち56％がサーマルリサイクルと言って焼却して熱を取り出そうというリサイクルです（燃やすことがリサイクルなの？と思うかもしれませんが、お役所言葉でいわば誤魔化しです）。つまり、他の家庭ごみと一緒に焼却炉で燃やしているのです。ペットボトルにしたり衣料にしたりして物質を再利用するのはたったの19％に過ぎません。
つまり包装とキャップをはずしてご丁寧に中身を水洗いしても、その半分以上は家庭ゴミと一緒に焼却されてしまうのです。ゴミを洗うなんて、日本人の労働力の無駄遣いではないでしょうか？日本人は包装とキャップを外すようなチマチマしたことをするのが大好きなので（ベルマークを集める等）、そんなことやって時間と水道代を無駄にして、経済に負荷をかけているのに良い事をしていると思い込んでいるのです。バカじゃないかと思いませんか？ でも環境省も市町村もそういった法律が1995年12月に制定されたので（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）、日本人らしく生真面目に、これを推進しています。
欧米では個人が消費するペットボトルのリサイクルは目標としておらず、リサイクルがしやすいレストランなどの業務用のペットボトルなどを中心にリサイクルをしているので、リサイクル率が上がりません。日本ではリサイクルは完全に利権化しており、キャップの回収をしている財団に補助金がたくさん投入されて、理事長が横領をするなど、環境政策では不正汚職がまかり通っています。環境にいいという理由で行政を騙して補助金を搾取する企業を何社も僕は知っています。マスコミがいう環境に良いというのは利権だと断定してもいいと思います（太陽光発電がそのいい例です）。
この調子ではいくら書いても紙面が足りないので、ここからはまとめていきます。
5.会社は賃金アップより雇用確保に努めるべきだ。
6.日本は技能実習生などの外国人労働者を積極的に受け入れるべきだ。
15.毎朝朝礼をしている。
17.最低賃金が高くなると労働コストが上がるので、上げ幅は小幅にとどめるべきだ。
18.社内の平均年齢が45歳以上である。
20.残業はなるべくせず、趣味の時間を確保するようにしている。
こんな会社はもう成長できません。会社は生産性アップと賃金アップをしないと生き残れません。生産性が低い会社は淘汰されるのが市場原理だからです。雇用確保を努めなくてもそんな会社からは従業員がいなくなりますから、そんな心配は無用です。
日本では労働力人口（15歳以上64歳以下）が2020年には6404万人ですが、2030年には5880万人になり、2040年には5268万人となります。つまり2030年までに520万人（1割弱）も減少するのです。そうなると零細中小企業は慢性的な人手不足になります。そこで本来であれば、設備投資をして省力化に行くべきなのですが、安易に技能実習生に頼ってきたのが現在の日本です。ところが、韓国より低い日本の賃金では今となっては技能実習生も集まりません。これを現象面で見ると社内に20歳から65歳まで従業員が平均的にいれば平均年齢は42.5歳になるべきところ（ピラミッド型組織であれば、若年層が多いので、平均年齢は30歳代になります）、平均年齢が45歳であれば深刻な高齢化ということになります。つまりもう組織は衰退しているということになります。
最低賃金しか払えない企業は市場から退出、廃業すべきです。そういう企業に貴重な労働力を雇用させるのは貴重な人材の無駄遣いです。
また、毎朝の朝礼に何の意味があるのかわかりません。社長が威張りたいのか、惰性に流されて30年以上も前の習慣をそのまま続けているだけです。昔はスマホもチャットもメールもありませんでした。なので、伝達事項は全員を集めたところでやる他に手段はありませんでした。現在は全員にラインやメールで伝達が可能です。在宅勤務の人もいます。朝礼の意義はもはやありません。
そのような会社にいると、非効率的過ぎて会社を変えるのにもどこから手を付けたらいいかわからないと、あきらめモードの悟りきった従業員がとりあえず勤務時間までは賃金のために会社で非効率な仕事をやり、さっさと自宅に帰って自分の好きなことをやるというライフスタイルになってしまいます。趣味でも将来、仕事に結びつくようなものであればいいのですが、ゲームや娯楽に没頭してしまうと、自分の職業人としての生産性が下がってしまい、将来の生活が心配です。残業をせずに趣味に没頭するのであれば副業をお勧めします。
7.原子力発電所は危ないので廃止し、太陽光発電などの再エネにシフトすべきである。
3.11の記憶があるので原子力発電所が危ないと日本人は信じていますが、あれは発電所の事故でなく津波が原因です。原子力発電所は地震の中でもきちんと緊急停止ができていました。それに反日の中韓勢力から援助された左翼政党と左翼マスコミが危ないから稼働停止を要求し、現在の日本の原子力技術の状況があります。これまで世界の最先端の原子力技術を有していた日立、三菱重工、東芝などの企業や東大などの研究機関から日本の原子力技術者が中国にヘッドハントされ、原子力発電所を毎年50基ほど、新規増設していますし、空母も3隻目が建造中で、4隻目は原子力空母を計画中とのことです。原子力発電所が危ないという前に原子力を使った中国による戦争の方がより現実的です。ちなみに太陽光発電の太陽光パネルは100％中国製ですので、太陽光発電自体が中国を利すると言えるでしょう。中国産の太陽光パネルを禁輸するのであれば、太陽光発電に投資するのも悪くはないと思います。
11.現金が便利なので、クレジットカードや電子マネーは使わないようにしている。
現金は失くしたり、盗難されたら終わりです。クレジットカードには盗難保険が付いています。現金を使っていることで日本人はGDPの5％ぐらいを損しているとの試算もあります。現金を扱う銀行に事務員が多くいることからわかるように現金は管理コストがかかるだけでなく、ATMや支店の金庫、現金輸送車などインフラにも莫大なコストがかかっています。ネット決済や携帯での決済ならそういったインフラは不要になります。欧米はキャッシュレスが進んでいますが（韓国はキャッシュレスが一番進んでいます）、日本は相変わらず現金オンリーの商店などが多いです。キャッシュレスの方が便利なのに普及しないのはこれも日本人の心配性、コンプライアンス過剰によるものだと思います。マイナンバーカードが普及しないのも同じ理由です。国が政策として推進しないと日本人は行動様式を変えないのかもしれません。
12.株式は怖いので持っていないが、生命保険には加入している。
19.コロナが蔓延するのは怖いので、コロナ感染者は自宅待機すべきだ。
ゼロリスク信仰ですね。非科学的もここまで行くと宗教です。生命保険は運用は株式や債券で行っています。なので直接持っていなくても保険会社が保有しています。ちなみに、保険会社の運用と個人の運用ってパフォーマンスはあまり変わりません。むしろ保険会社に手数料を取られているだけパフォーマンスは落ちています。保険に入るくらいなら日経平均のETFやREITなどを自分で購入したほうが長期的には有利です。また、コロナは感染者を自宅待機させても、完全な隔離は人権の問題もありますので日本ではできません。なのでコロナは世間に蔓延します。コロナは弱毒化したので、共存することをまず考えるべきだと思います。
9.情報は大事なので、テレビと新聞は毎日視聴している。
10.会社にFAXがあり、日常的にFAXを使用している。
13.WEB会議の利用は週に1回未満であり、面談を重視している。
14.仕事の連絡は細かいニュアンスがわかるように、メールより電話の方が多い。
テレビと新聞から情報を入手する時代ではありません。政府のHPに情報はいくらでも公表されていますし、企業情報もネットで検索できます。いわば新聞などのマスコミを通じた2次情報でなく、1次情報に直接アクセスできる時代なので、自分の目で1次情報を確認する方が正確です。マスコミはバイアスがかかっているので、話半分で聞いた方がいいと思います。
FAXは廃止しましょう。全世界でFAXを未だに使っているのは日本国だけです。みんながパソコンを使っている時に、タイプライターを使っているような時代錯誤的なツールです。FAXは手書きのため、加工が難しいです。返信も書き直さなければならないので、手間がかかります。メールの方が便利だと世界中の人が思っているのに、日本人だけがいまだにFAXを使っています。どうしてでしょうか？PCが使えないような高齢者が経営者に多いからでしょうか？どのみち、そんな企業との取引は避けるのが賢明です。
WEB会議を積極的に利用することで、業務効率が大幅にアップします。場所を問わないのも最大のメリットですが、移動時間がない、PCで議事録を作成しながら会議ができる、画面の共有ができて説明しやすい、いろいろなメリットがあります。面談でないと話ができない人とは時間が無駄になりますので、避けるようにしましょう。
FAXと同様に電話も非常に非効率です。仕事には向いていません。なぜなら議事録は残らないし、おしゃべりとビジネスの話がごっちゃになって結論がよくわからない会話になることが多いからです。恋人同士じゃあるまいし、声を聴いて安心するという効果は仕事では求められていないはずですので、電話での商談は避けた方がいいと思います。むしろメールでビジネスの話に限定したほうがはるかに効率的です。
また、会議中や面談中に携帯電話を受信している人がいますが、そういう人で仕事のできる人は皆無です。会議や面談の時には目の前の人に集中するべきで、外から呼ばれてハイっていう人は所詮、下っ端です。できる人はそういった電話などには出ないので携帯電話を使うときには送信のみです。携帯電話ばかりしている人はよっぽど偉い人か、周りから迷惑と思われている人かのどちらかだと思います。
このように中小企業の社内でできる効率化はいくらでもありますが、従来のやり方に固執しているので日本のホワイトカラーの生産性はOECDで最下位という結果になっています。
8.日本は観光資源が豊かなのでインバウンドを積極的に受け入れるべきだ。
16.円安になると物価が上がって困るので、日本銀行は金利を上げるべきだ。
円安は輸入物価が上がるので輸入企業が多い中小企業には困ったことですが、輸出企業の多い大企業は利益が増えるので大歓迎です。大企業は好決算でホクホクですがマスコミは困ったと言って大騒ぎしています。輸入物価が上がったら中小企業は値上げをすればいいのですが、中小企業の経営者は値上げ恐怖症なので値上げができません。厳しいようですが、値上げを断行できるかできないかが中小企業の実力のリトマス試験紙となるでしょう。値上げして売り先を失った場合、その企業の製品には値段だけの魅力しかなかったということなので、市場から退出、廃業することになるでしょう。真に商品力のある企業だけが生き残ることになり、日本経済全体の生産性が上がることになるので、円安は悪い事ばかりではありません。一方、金利を上げることは、企業の調達金利が高くなることになり、日本経済全体に冷や水を浴びせることになります。また住宅ローンを史上最低の1％以下の変動金利で借りている人が多いので、金利が上がって返済難に陥ったり、消費を控える人も多くなるかと思います。日本経済にデフレギャップが存在している以上、まだ金利を上げるのは早いと思います。
円安になると中国人をはじめとするインバウンドが増加しますが、彼らにたくさんのお金を落としてもらうことが必要です。積極的に呼ぼうとして、補助金をつけたり値引きをつけたりする必要はありません。日本人と同じ価格では日本を安く売ることになるので、外国人に対しては円安分の追加価格をチャージすべきです。
1990年頃ですが、フランスに日本人の観光客が来てブランドものを買い漁っていました。ユーロの導入前でフランスフランは通貨として安かったので、日本人からするとブランド品が2割引き3割引きに見えた時代です。その時、パリの高級ブランド店は日本人に対してはバッグは1人2個までといった制限をし、中には日本人が購入する時に限り価格を高く設定したところもあったようです。また日本人の団体が来るとレアもののバッグは裏にしまってしまうなどということも聞きました。
外国人の消費税を20％に上げたり、宿泊税を課すというのもいい案だと思います。彼らは円安を享受できるのだから、その分高くてもいいでしょうというぐらい気持ちが必要です。また、外国人の消費税の免税措置も一時的に停止するか、免税の下限を10万円位に引き上げるというのもいいアイデアだと思います。歓迎はするけれどきちんと料金は頂きましょう。
代表社員 小林浩一
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