地方創生　＜起業編＞

起業をする上での落とし穴

最近は、副業・兼業などと、国が後押ししているため、
大企業にいる人ほど、支援策は多い。
けれど、中小企業では、副業・兼業を認めていない企業も、
たくさんある。

働く上で、「労働者」として賃金を受ける立場であれば、
もっと収入を増やしたい、と考える人が多く、
副業・兼業をしたい、と考える人も多いだろう。
ここには落とし穴もあり、
労働時間の通算が行われるため、時間外労働の時間数、時間外の割増賃金、健康の管理（安全衛生）の観点で、正社員雇用されている人であれば、
さまざまな問題がついてまわる。

起業するために、自分が覚えたいことがある、
どこかで修行したい、と考えるとき、
副業・兼業を認められていない場合は、
ボランティアで働く、という手もある。

しかし、労働者ではないため、労災はきかない。
そして、賃金も出ない。

さらに、就業規則等の制限を受けないので、
もしも、経営者としてボランティアをうけいれるならば、
労働者であれば制限されていることを、
守秘義務に関しての契約や、細かな取り決めを、
契約書や念書、覚え書きなどで残しておく方が良いだろう。
客観的に観たときに、企業に不利益なことが起こるかどうかを、
事前に吟味して、用意しておかなくてはならない。
（詳しくは、弁護士案件である。）

安易に考えていては、いけないのである。

通常は、自分の身につけたスキル、資格、経験をもとに、
起業を考える人は多いだろう。

自分の職業経験を活かして起業する場合、
籍を置いている企業に、不利益にならないよう、
いきなり同業として起業しないことである。

もしくは、独立するとして、
在籍していた企業から仕事を受けられるような関係をつくって退職できると、後々、便利なことは多い。

応援される人として、退職してゆくことである。

起業する準備として、「経営」に関する知識、学習は、
必須である、と考えられる。
資金繰りには、一番気を遣っておかなければならない。

営業的な目標は、
第一に「売上げ」を上げることであり、
第二に「少ない経費で利益を上げる」ことを考える。

シンプルに書いたが、
お金の使い方、タイミングが一番難しい。
年間で、後から必要になる「納税」も考えておかなければならない。

労働者として働くことと一番違うのは、
経営のすべてを、自分が管理するつもりで、
準備しなければならないことだ。

そして、一人で起業するのか、労働者を雇用するのか、
さらに、専門家に頼むのか、というところを、
売上げ目標とともに、しっかり、計画しておかなくてはならない。

思うように売上げが上がらない。

これは、起業する上での洗礼のようなものだ。
貯金、資金がなくなっていく恐怖を、
まずは、最初に乗り越えなくてはならないのだ。

安定した給与が振り込まれる。
これが、いかに幸せなことか、と気づく瞬間である。

給与を支払う側にまわったときに、
企業がどれだけ労働者に関するお金を使うことになるのか、
そして、その雇用のために、どれだけ売上げが必要になるのか、
ということに、気づいて愕然とする。
これも、洗礼である。

初めてのことをたくさん乗り越える。
それが、経営者としてのメンタルを強くする方法である。