コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/2/28）

キリンＨＤに改革圧力、試される国内株主の反応

コラム：キリンＨＤに改革圧力、試される国内株主の反応

【注目ポイント】キリンホールディングス株の２％を保有する英投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ（ＩＦＰ）は、大胆な経営戦略の見直しを迫っている。同ファンドは、キリンは過去５年間の株主資本利益率が年率１０．５％と、国内ライバル勢や日本企業全般を上回っているが、その大半は資産売却に由来することを指摘。昨年、ファンケルに１２９３億円を投じて３０％の株式を取得するなど経営多角化を進めているものの２０２４年までに事業面で６０００万ドルのプラス効果を生み出すという目標は、具体的にどうやって実践するのか想像しがたい。ＩＦＰは、非中核的事業を切り離し、経営と資本を再び本業のビールに注ぎ込めば、複合企業化に伴う企業評価の目減りを緩和できると主張している。投資家が一般的には無秩序な事業内容の拡大を嫌うことを考えれば、ＩＦＰの提案の方が理にかなっている。

日産、西川前CEOの退任時の報酬を削減　約3億円に

日産、西川前CEOの退任時の報酬を削減　約3億円に

【注目ポイント】日産自動車の取締役会は、西川広人・前社長兼CEOの退任時の報酬を大幅に削減した。日産の人事部は当初、西川氏の退任時に支払う報酬を約15億円と算定していたが、取締役会はこれを約3億円に削減することを決定。同時に、取締役会は、退任する幹部を顧問として会社にとどまらせる制度も打ち切った。