コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/2/19）

米デュポン会長、CEO兼任で事業立て直しへ

米デュポン会長、CEO兼任で事業立て直しへ（写真＝ロイター）

【注目ポイント】米デュポンの取締役会は18日、マーク・ドイルCEOの後任として、エド・ブリーン会長をCEOに起用する人事を発表。2019年、旧ダウ・デュポンの事業分割に伴い特殊化学品専業会社として出発したものの、直近では世界的な需要減への対応が遅れ、業績が伸び悩んでいる。事業分割を主導したブリーン会長に経営権を集中し、早期の事業立て直しをめざす狙いがあると考えられる。

英投資会社、2社外取締役受け入れ要求 キリンHDに

英投資会社、2社外取締役受け入れ要求 キリンHDに

【注目ポイント】英投資運用会社のフランチャイズ・パートナーズが16日、株主提案を出しているキリンホールディングスに対して社外取締役2人の受け入れなどを求める書簡を送ったことが分かった。健康事業の拡大を目指す多角化戦略について、新たな取締役会での再検討も求めている。

象印の株主総会始まる　中国ファンドの提案焦点

象印の株主総会始まる　中国ファンドの提案焦点

【注目ポイント】象印マホービンの定時株主総会が１９日午前、大阪市で始まった。焦点は、筆頭株主の中国の投資ファンドが求めている取締役選任の株主提案が可決されるかどうか。象印は反対の立場を取っており、株主の判断が注目される。提案は中国広東省に本社を置き、レンジやオーブンなどを手掛ける家電大手「ギャランツ」首脳のファンドによるもので、象印の１３・５％の株式を保有。象印の業績低迷を批判し、元日銀大阪支店副支店長を取締役に加えることを要求している。

旧村上ファンド系が東芝機械ＴＯＢ期間延長、４月16日まで

旧村上ファンド系が東芝機械ＴＯＢ期間延長、４月16日まで

【注目ポイント】旧村上ファンド系投資会社は、東芝機械に対して実施中のＴＯＢ期間を４月16日まで延長すると発表した。東芝機械は12日、買収防衛策の是非を問う臨時株主総会を３月27日に開催すると発表し、これに伴い、旧村上側に対し、ＴＯＢ期間を延長するよう要請していた。