TV局と携帯大手で電波共有へ

本日は読売新聞オンラインからピックアップ。

TV局と携帯大手で電波共用を進めるそうだ。これについて考えていきたい。

背景は何か

高速・大容量通信規格「5G」の普及を進めていく中で、限りある周波数帯を有効活用するために、テレビ局と携帯大手が共有することが背景だ。もう1つの背景が、新技術の実用化である。

その技術とはダイナミック周波数共用というシステムで、複数の事業者が時間帯ごとに使い分けができるものだ。これまでは同じ周波数帯を使うと障害が発生する可能性があり、相乗りは困難であった。ただ、この新システムにより相乗りが可能になったというわけだ。また、新システムでは総務省が指定した第三期間が電波の需給を把握し、割当先を変えるようにする。基本的にはテレビ局を優先し、中継などがないときは携帯が利用する電波に切り替えるという。

通信技術の発展とともに電波の需要画高まっている中、電波の有効活用に向けた技術の確立を図っているのだろう。

今後どうなっていくのか

電波の効率的な運用は進んでいくだろう。ネット番組やだれが見るのっていう番組は放送時間帯の短縮や閉鎖をおこない、空いた電波を5Gの回線に使うなどするのかもしれない。番組の閉鎖をしていくと、そもそもテレビがいるのかという問題も出てくる。テレビはスマホに完全に移行する時代も近いのかもしれない。

そうなればテレビCMを打ち出している企業はネット広告に力を入れるようになり、テレビのタレントはネットに活躍の場を移していくのかもしれない。現にスマホで見れるAbemaTVでもテレビタレントは活躍しているし、Youtubeにもテレビタレントがチャンネルを開設しているケースがある。

電波を利用する端末にも進化が期待される。小さい画面のスマホを大きくしたり、音のクオリティを上げる、長時間使えるようにバッテリーを強化するなどスマホの進化にも期待できる。

電波そのものの強度を強くする動きも出てくるだろう。人々の利用が多くなってもつながりにくくならないように、災害時にもつながる技術が求められるだろう。

では使わなくなったテレビはどうなるのだろうか。テレビの開発ではなく、ディスプレイの開発やスマホと連動するモニターなど、テレビから次の事業に移っていく必要があるのだろう。

新技術や5Gはこれからどんどん私たちの生活に浸透していく。そのときにどの業界がどのように影響を受けるのか。考えていく必要がある。その技術によってすたれてしまうものはどう生き残っていくべきなのか。その技術によって活性化する業界はどこか、どのようによくするのか。そこにビジネスチャンスがないのかをアンテナ立てて気にする必要があるだろう。

水をどこかに運ぶのはただの労働者。その運ぶ仕組みを考えることがビジネスを生むチャンスだろう。

うーん。いろいろ考えねば…

ごーよー