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企業の平均寿命30年説のウソ

東京オリンピックの延期が決まりました。
予想通りです。夏までに終息せず(ワクチンもない)秋を迎えた場合、
年内中に中止の決定がされるというのが僕の読みです。
なので、日本もそうですが秋までにしっかり終息させたいですね。

さて、今日は「企業の平均寿命30年説のウソ」という
テーマで書いていこうと思います。

企業の平均寿命は30年が通説です。
これは「国税庁2005調べ」のデータが根拠になっていて、
10年後に残っている企業は僅かに6%。
30年以上続く確率は、0.0021%らしいです。

100社いても1社も残らない計算です。
もう平均寿命じゃないですよね。
絶滅しています。

企業の平均寿命説はいくつもあります。
30年以上続く確率も3%や5%など様々です。

ただ、僕は感覚的にずっと不思議に思っていました。
何となく肌感覚と合わないんですよね。

そんなに企業って倒産しているの?

この手の説はどのデータを根拠にするかで変わってきます。
当然ですね。

色々調べてみると、僕と同じように疑問に思う人はいるようで
特に会計士さんや、税理士さんが鋭いツッコミを入れていました。

結論から言うと、これは都市伝説みたいです。
そもそも「国税庁2005調べ」というデータそのものが
存在していないようです。(びっくり!)

会計士や税理士の先生方は実ビジネスで企業の存続と関わっているので
感覚的に「そんなことない」と思うのでしょう。

普通の人だったら簡単に騙されてしまうのでしょうね。
「へぇ~、そんなに起業って大変なんだな」みたいな感じですね。

別に起業って危なくないよとか、
経営なんて誰にでも出来るよ
と、言いたいわけではありません。

起業は簡単だけど、
そこでちゃんと勝つのは
やはり大変なことなので。

では、実際の数字はどうなのか?
様々なデータソースを使って見てみましょうか。

最初は帝国データバンクの調査資料です。
※2011年版中小企業白書

このデータソースを基にすると

・1年経過後の生存率 97%
・5年経過後の生存率 82%
・10年経過後の生存率 70%
・20年経過後の生存率 52%

こんな感じです。
30年後でも47%が生き残っています。

ん?
んん?
んんん?

・・・。何でや?

そうです。
30年経っても半分位生き残っています。
ただ、帝国データバンクのデータソースには
売上1億未満の小さい企業が含まれていません。


よって、2つ目のデータソースは中小企業白書です。
従業員4人以上の事業所が含まれたデータソースです。

・1年経過後の生存率  73%
・5年経過後の生存率  42%
・10年経過後の生存率  26%

20年後、30年後の数字がないので分かりませんが
帝国データバンクの数字よりも大分少なくなりました。

仮に減少率から20年後、30年後を予測すると
・20年経過後の生存率 16%
・30年経過後の生存率 10%

こんなところでしょうか。

0.0021%かどうかはともかく、
30年後まで生存することは難しいです。

時代の変化の中で非連続な変革を
内側から起こせる企業しか生き残れない
のではないでしょうか。

そうした変革をオーナー創業者以外に
内側から起こすのは結構なハードルだと思います。

オーナー創業者が引退するのは20年から30年だと思います。
その後に会社を変革するだけのリーダーシップを失い
企業は緩やかに衰退していくというのが僕の見立てです。

ユニクロの柳井さん
ソフトバンク孫さん
日本電産の永守さん
楽天の三木谷さん
サイバーの藤田さん

などなど

オーナー創業者の時代を読み
会社を方向転換させる時の腕っぷしの強さは
目を見張るものがあります。

彼等がいなくなった時に
会社の舵取り(リーダーシップ)が同じように
発揮されるかは分かりません。

ゆえに、それを引き継ぐ者も重責です。
ある意味でアップルのティム・クックは
ジョブス以上の経営者なのかもしれません。


僕も経営者としてのレベルを引き上げて
永続的な企業を目指したいと思います。

(終わり)


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