【人口動態】少子高齢化が欧州でも進行中。資産運用ニーズはさらに高まる見込み。

少子高齢化は世界的なトレンドですが日本が先行しています。日本に次いで、欧州が高齢化社会を迎えますが、株式投資の有意性は高まる見込みです。

1. コロナ禍でドイツ人も株式投資は始める

コロナ禍での在宅勤務や株高を受け、財布の紐が固いと有名なドイツにおいても株式投資を始める人が急増しているとの報道。個別株あるいは投信経由で株式を保有する人口は1,240万人になり、昨年より220万人増加しており、30歳未満での変化が顕著とのこと（Deutsches Aktieninstitut）。

株高ブームはあるものの、ドイツでの事象は日本で起きている、「低成長・資産運用ニーズ」と同じ流れです。今回のコロナ禍、在宅勤務はDXのみならず、少子高齢化社会の潜在的運用ニーズを加速させる形になったと考えています。

2. 世界的な人口動態と日本化

日本では2025年頃には団塊の世代が75歳を迎え、4～5人に1人が後期高齢者（75歳以上）という「超・超高齢社会」に突入すると考えられています。以下の図が示す様に（左2020年、右2030年）、団塊世代と段階ジュニア世代がゆっくりと人口ピラミッドを上昇していくため、人口の高齢化は益々深刻化する見込みです。

次に以下がドイツの人口ぴらみっとになります（左2020年、右2030年）。現在ではまだ70歳以上の人口は限られていますが、今後10年で本格的に高齢者の社会でのあり方を考えるフェーズに入ってきています。

日本でも年金問題がクローズアップされますが、「長生きするリスク」は、日本だけのものではなく、世界的な問題になることは確実視されます。

世の中で、予測できるものは限られていますが、人口動態の変化だけは、大規模な戦争・疫病・災害などが発生しない限り、確実に起こります。投資では将来の変化を予測して、それに投資することを収益の源泉としますが、蓋然性の高い未来を自分なりに思い描く（相場感を醸成する）ことが重要です。

人口動態の変化を理解し、そこから起こるトレンドや先行・遅行の関係を把握することで、より有利に投資・ビジネスを進めることができます。

例えば、日本で老人ホームが近年急速に普及しますが、今後欧州（その後、米国、中国など）で同様の現象が起こる可能性は高いと思います。介護ロボットや介護DXなども有望であり、日本市場はトレンドを先行する実験場、見本市になると予想しています。

3. 株式市場へのインプリケーション

多くの先進国が高齢化社会を迎える中で、株式市場への資金流入も増えると見こみます。ドイツで起きている高齢化現象は、我々が目の当たりにしてきた「日本化」（成長率低下、消費減退/貯蓄増加、老後資金ニーズの高まり）に繋がるはずです。

ドイツで起きた運用ニーズの高まりは必然です。将来に対する先行き不透明感と老後資金の必要性は、労働所得でなく不労所得ニーズに繋がり、資本市場の活性化に繋がるでしょう。安定して運用できる資産は、やはり米国債と米株です。過去、数十年に亘って、金融のグローバル化や運用ニーズの高まりの中で、選ばれ続けた米国資産は、今後も数多くの投資家のポートフォリオの中心であり続けるはずです。

その結果、多くの投資家に保有されるアセットは値動きも安定するため、S＆P500は、今後も世界経済の成長率と連動して安定的にリターンをもたらすと考えます。

米国では、一般家庭の株式保有率は大多数です。株価上昇は、消費行動の増加（資産効果）につながるため、政府・中央銀行は人為的に株高を起こすことで景気浮揚を図っていることは暗黙のコンセンサスです。

多くの個人投資家が株を保有しているため、当局にとって株式市場は看過できない政策ツールになっています。米国では過去何十年にも亘って、株高と好景気を、相互に循環させて繁栄を築いてきたのは事実です。

自己資産を現金ではなく、世界経済の成長率と連動して上昇、非常時には中銀がサポート（中銀プット）してくれる株式で保有する意義は不変ですし、益々高まっていくと考えています。

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英国紳士