一般的な監査法人勤務の公認会計士の年収

こちらが筆者が公認会計士になってからの年収の推移だ。

厳密に言えば、論文式試験に合格して監査法人で働き始めてからの年収になる。勤務先はいわゆるBig4のどれかである。

青色の棒が総支給額（額面）で、オレンジ色の棒が税・社保料控除後の差引支給額（手取り）である。

上司からの評価は「良い」〜「良い方」くらい(※「非常に良い」は取ったことがないことに注意)を推移してきており、「一般的な会計士」であった。

なお、2019年の途中で監査法人を辞めている。最後数年は評価が厳しい上司とずっと一緒にいたので年収が伸びていない。また、2020年は4月までの分である。

働き始めてから6年で年収1,000万円を超えているが、年収が上がるほどに税・社保料の負担割合が増加し、結局手取りではあまり増えていないことがわかる。これが累進課税のつらいところだ。

ちなみに、当時の監査法人の残業はエグく、期末監査は朝まで働いて少し休んで再開なんてことはよくあった。

当時の監査法人は見た目の給料はまあまあ良いけれど労働時間も物凄く長かったので、時間労働者として当然の対価をもらっているという印象だった。

思い返せば4年目くらいから自分の時間がほとんどなくなり、若い時間をこれだけ費やしたんだからカネくらいもらえなければ納得できないという思いが強かった。

もちろん、世の中の平均年収よりずっとお金がもらえるということ自体は大変ありがたいことだ。

なお、パートナーまで勝ち上がらない限りは退職金はほとんど出ないため、退職金の先取りをしていると考えると給与が良いとも言えない点にも留意が必要だ。

さらに、退職金として受け取るのと給与で受け取るのでは、退職金として受け取るほうがよっぽど税金が掛からないので、税金面でとても損をしている。

会計士の給与システム・給与水準が良いのか悪いのかは個人の考え方次第だが、難関資格に合格すればキラキラの人生かというとそういうわけではないというのを理解した方が良い。

なお、今は働き方改革が導入されたため、給料が減るものの残業時間は抑えられており、少しは労働環境は改善してきているようだ。

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