第662回：自分の言葉に責任を持つプーチン大統領、核兵器使用をチラつかせ、一気に緊迫する国際情勢
ドル円の上昇も、暗号通貨のATHも、株の軟調も想定通りで、ここ最近の相場記事と市場の波長がピッタリハマりつつあります。皆様のお役に立てているならば嬉しいことですし、引き続き、精度の高い分析に注力してまいります。とにかくドル円ね、ドル買いねこれ。180円。次に200円。最後に360円。既定路線。あとビットコインね。株はまだ気をつけてね。それしか言いませんから。インフレ相場、スタグフレーション相場においては。理由は、何度も書きません。
昨夜、雇用統計を抜けて、想定以上の数値に為替が一足早く、ドル円は上昇軌道に復帰しています。
参考１）5月の米雇用統計 就業者数 前月より増加 市場予想大きく上回る
以前も書きました通り、昨今の雇用統計やCPIは、悪ければ悪いし、良ければ良い、という、もはや数値としてなんの価値もない指標となっています。単に、イベントドリブンで大人たちが動かしたい材料に使われている、という話ね。だって、物価は上がり続けているし、法定通貨の対物価指数は負け続けているのですもの。ビットコインとゴールドを除いてですね。だから、市場に本質的なインパクトを与えるという指標、というより、短期的な投機筋の動きを確認するためのイベント指標、みたいな位置づけになっているということです。
本当に意味不明なのは、日銀が今月、政策決定会合で、利上げをするんでしょ？そんなニュースで、いきなりドル円が瞬間的に下がったりしましたけど、なんで下がるのよドル円が・・・。日本国債の利回り上昇で・・・。こんなの上がるに決まってるでしょドルが。何を考えてるの相場は。
参考２）日銀、国債買い入れ減額議論へ 13日から決定会合
まあもう、これまで、散々展開される事前リークに辟易としているわけですが、日銀がメディアにリークしている以上、議論して、国債買い入れ減額するんだろこれ。そしたら、買いが減って（政府の）、国債価格が下がって、利回りが上がれば、円安になるに決まってるやんけ・・・。もう、面倒くさいんで、この辺は解説しません。
市場の未来を見抜くうえで、“今最も注目されている指標はなにか”を見極めるのは非常に重要です。そして、個人的に来そうだなと思っている指標がこちら。
参考３）原油価格が安値圏 OPECプラス「増産」方針 WTI下落見通しか
原油はね、怖いですよ。金利の次くらいに、怖い。だって、原油だものｗ。全ての製造品の原材料ですよ原油は。そして、戦争のツールですよ。OPECの減産縮小とか、マジでこれ、完全に中央集権ですからね。気分ですよ王様の。気分。気分で、上げ下げします。
原油が下落したときは、『ドルが下落したから引きずられて下げたのかな』とか、呑気なことを考えておりましたが、違いますねこれは。“有事の準備”の可能性がありますね。確証はないけど、可能性はある。
金融市場は、とにかくインフレで悩んでいます。そして、深刻な不景気を前に、スタグフレーション入りしている相場に、みんな気づき始めています。取り敢えず今は、バレないように、NVIDIA一本打法で、米株をなんとか維持しておりますが、『NVIDIAに何かあれば世界は破綻するんじゃないの』と思わされるくらい、危険の詰まった高値圏攻防を、株式市場は続けているわけです。
個人的に、AIではギリ処理が出来るGPUも、量子コンピューターが登場してきたら、処理速度が早すぎて、既存のチップでは対応しきれなくなるので、NVIDIAやスーパーマイクロ全盛のAI（チップ）相場は若干変動すると考えています。が、結局、量子コンピューターのチップを仕入れるのはNVIDIAとなり、NVIDIAが市場で重要なポジションを維持することは変わりません。このあたりの話は、別項で機会があれば書こうかなと思いますが、AIの次にくるのは、量子コンピューターで間違いないと思いますよ。従来のコンピューター上で安易な二進法で処理されてきた、0と1の間に全ての答えがあるのです。まさに、社会学で言う1/Fのゆらぎです。
話を戻すと、金融市場は、インフレや物価に悩んでいます。この場合、クリティカルな指標は利回りとCPI、ということになります。ただ、最近の動きを見ていて、利回りやCPIに反応しづらくなっている印象がしていて、市場はもっと大きな“何か”を待っている気がしているのです。それが、本日久しぶりに取り上げる、緊迫する国際情勢、なのではないかな、と考えています。
結論から言えば、現在、具現化する可能性の高いリスクイシューとして、（１）核戦争、（２）パンデミック、（３）ミサイル着弾、（４）震災（災害）、（５）環境異変、というのがあります。冒頭から、自分で書いていて嫌になるキーワードが満載ですが、このあたりのリスク値が著しく高まっている雰囲気を感じており、その先行指数が原油下落なんじゃないかなと。原油仕込ませるためにOPEC落としてるんじゃないかなと。なんのために？それはもちろん、来たるべき第三次世界大戦、第二章のために。ということで、本日は、『本当にやるのか核兵器使用』をテーマに、国際情勢を多角的に分析していきたいと思います。それでは参りましょう。
１．ウクライナ圧勝で終わるとのたまっていた情弱の結末
ロシア-ウクライナ戦争が始まった時に、小職は可能な限りニュートラルに、本件の全体構図を整理しながら、本稿にて、発生している戦争の道理を解説しておりました。世論も含めて、ほぼ９割以上が、『ウクライナ助けろなんとかしろロシアしね』、みたいなテンションで報道される中、プーチン大統領のポジションと性格、ロシアが掲げる大ユーラシア構想、後ろに控える中国戦略と一帯一路構想、といった背景を具（つぶさ）に解析し、『ロシアとプーチンの戦略を舐めてはいけない』、と、ストレートに表現しておりました。記事にはnoteの注意書きが付くくらい、コロナ以来のタブーにぶっ込んだ記事を多数書きましたが、結論、本稿が想定した通りの流れにほぼなりました。いやー肩身が狭かった。興味のある方は過去記事を是非ご覧くださいね。
参考４）ゼレンスキー氏への信頼低下 侵攻後初めて6割切る ウクライナ
ウクライナ国内のゼレンスキー大統領支持率が堕ちている報道が目につきますが、その前にまず、現況を確認してみましょう。ウクライナ侵攻なんてもう忘れてるでしょみんなｗまだまだ、絶賛戦争していますからね、この２国間で。後に、第三次世界大戦の序章として公民の教科書に乗りますから、歴史の生き証人として、ちゃんと覚えておきましょうねこれ。
参考５）【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（6月7日の動き）
この戦局を見てもらえれば分かる通り、引き続きロシアが掌握しているとされるウクライナ領土は堅持されていて、『ロシアは秒で撤退するんだよ馬鹿乙ｗｗ』といっていた情弱こそまさに馬鹿乙ｗという展開となっています。てか、なんであの時、あれだけ息巻いていたプロ（）評論家は黙ってるんですかね。なんか喋ってるんですかね。言い訳を。
そもそもアメリカ（バイデン政権）があれだけ煽って、NATO軍も支持するだ何だいって、結局、土壇場で梯子外しておいて、なんでウクライナが圧勝できるんですかあの情勢で。説明してくれよ。無理に決まってるだろそんなもん。
参考６）ウクライナ支援で日本と２国間文書、ロシアから新たな侵略なら「２４時間以内に協議」明記
率先してウクライナにしゃもじと2兆円を届けたどこかの国がありましたが、実際に戦争している国にここまで支援しているのを見ると、もはや憲法に記載された不戦宣誓って何なのって話になりますよね。これ、もはや参戦しとるやん。戦争に。客観的に見て。ということを、プーチン大統領はしっかりと見定めていて、ブチ切れております。
参考７）ロシアが核使わないとの想定は誤りとプーチン氏、外国メディアと対話
国際政治、については、残念ながら本稿は専門ではないので、プーチン大統領がどこまで本気で核利用を視野に入れているのか、YouTubeなどを駆使し専門家の意見を学習してみました。結果、プーチン大統領は自分の言葉に責任を持つリーダーであり、また、共産党の粛清嵐を生き抜いた人だけあって、言葉尻を捉えられないような言い回しを絶妙に展開する方、だそうで、『言ったことは絶対にやるけど、絶対にやるとはっきり言わない』ところが特徴なのだそうです。
外国メディアと対面してプーチン大統領が話をするのは2021年以来3年ぶり、ということで、ロイターや新華社（懐かしいｗ）等、東西入り混じったメディアの取材で答えている言葉を拝借すると、こういうことのようです。
「われわれには核ドクトリンがある。ロシアの主権と領土の一体性が脅かされれば、あらゆる手段を行使することが可能と考えている。これを軽々しく、表面的に受け止めるべきではない」
微妙な言い回しですね。実に微妙です。仮定法として、主権と領土の一体性が脅かされる、という定義が非常に曖昧だし、あらゆる手段に核ドクトリンが含まれるのか、についても、非常に曖昧です。残念ながら、プーチン大統領は取材時も英語ではなくロシア語で話をされることが多いため、原文の確認が出来ないことから、翻訳で意訳されている可能性もあり、正確に分析出来ないところが残念でなりませんが、メディアで言われているように、『核兵器使うから覚悟しろてめーら』とまでは、はっきり言われていないようですよね、この記事だけ見ると。
その他、いくつか記事を眺めていると、バイデン政権がウクライナ側に武器供与する前提に、“ウクライナ国内だけに使用されるべき武器”というものがあったそうですが、バイデン大統領が改めて、『だからといってロシア国内で使ってはいけないということではない』、といった発言をしていることから、“西側諸国の供与する武器がロシア国内で使われる可能性が非常に高い”という状況が発生しており、こうなると、プーチン大統領のいう、ロシア主権と領土の一体性が脅かされる事態が発生しやすい、という解釈が出来ます。
ちなみに、我が国との和平協議に対してもプーチン大統領は明確に名言しており（これ珍しいです）、こんな記事が出ていました。
参考８）北方領土問題、プーチン氏「交渉続ける状況ではない」…日本のウクライナ支援を理由に
いやー、厳しいですね。岸田首相がしゃもじ、じゃなかった、金銭支援とウクライナ支援をした時点で、『絶対こうなるしトランプ大統領勝ったら岸田政権詰むやん』と予測していた、最悪の日露関係となってしまいました。何故、ウクライナにもロシアにも、中立的な立場を堅持できなかったのか、実に悔やまれます。あの対応は。
で、この記事にめちゃくちゃ重要なことが書いてあるわけです。これ、二万回読んでください。
西側諸国を攻撃するため、他国に長射程の兵器を渡す可能性があると警告した。
えーと。西側諸国＝日本。他国＝北朝鮮。長射程の兵器＝ミサイル。じゃないのこれｗｗｗ やる気満々です。危ないなあ。本当に、やると思いますよ。プーチン大統領は。スイッチ入ったら。プーチン大統領しか、北朝鮮を止められる人は、この世界に存在しませんからね。
２．プーチン大統領が核戦争に突入させる蓋然性
プーチン大統領が何故これほどにウクライナ侵攻へこだわるのか、その背景、理由については、マルクスの資本論（でもユダヤ人）から始まり、ボリシェヴィズムに至る対ユダヤ諸国に対する根強い怨みつらみと、旧ソ連国の社会実験に対する復讐心が根深すぎる、という解説を過去記事でしておりますので、興味のある方はそちらをご覧いただくとして、実際、これ、着地させるにはどうするんだ、という考察をしてみたいと思います。
参考９）プーチン氏「必要ない」 ウクライナでの核使用を否定 通常戦力での勝利に自信
要するに、プーチン大統領はこう言っているわけです。
・ウクライナ戦争は普通に勝つから、核兵器を使う必要はない
・ウクライナを指示する西側諸国が舐めたことをしてロシア領土に危険がせまったら核兵器を含めあらゆる手段を決行する
・西側諸国は武器供与や資金供与を即刻辞めるべき
・勝利したら和平合意をして、この紛争は終わる
西側諸国がウクライナを支援し続ける限り、ロシアは止まりませんよ、ということ、ウクライナはロシアに負けるから、和平合意をすることが頭にある程度入っていますよ、ということになりますね。手強いですね。これ、西側諸国としては、NATO軍と一緒に、ウクライナを煽って戦争仕掛けちゃったから、あとには引けないでしょもう。あとに引くと、『ロシアの暴動を許した、民主主義は負けるのか！』みたいなムーブが始まるから、今更あとには引けない。仲裁する国があれば良いんだけど、ない。みんな煽ってる。だから、仲裁する国が出てくるかどうか、という話になり、結局、『じゃあトランプ大統領爆誕待つしかないね』、ということになる。トランプ大統領が大統領戦に勝てば、多分こうなる。
参考10）トランプ氏「ウクライナ存続は米にとって重要」、姿勢変化示唆
参考11）トランプ氏再選なら「ウクライナに一銭も出さない」とハンガリー首相 米支援停止で戦争終結と
『おめえ仮想通貨は信用できないと言った矢先に仮想通貨大統領になるっていったり、アメリカはウクライナにカネ一円も出さないと言った直後にウクライナ大事だといったり、言ってることコロコロ変わるじゃねえかこの野郎ｗ』と思うのは、トランプ大統領検定３級以下の素人です。良く記事を読んでくださいね。
トランプ前大統領は、一言も、『ウクライナに金を出す』なんて言ってないんですよ。『ウクライナにアメリカが出して“きた”カネと同額を欧州も出せよてめえら』、としか言ってないんですよ。過去に出してきたカネ（つまりバイデン政権が突っ込んだカネ）のことにしか、触れてないんですよ。で、いくらプーチン大統領を尊敬していて、ロシアと仲良しだとはして、ウクライナを無碍にすることは一国の、ましてやアメリカの大統領として言えるはずがないんですよ。だから、未だ明かされていない、『２４時間以内に秒でウクライナ戦争をやめる秘技』については、恐らく、（１）ウクライナの支援金を即刻打ち切る、（２）欧州勢の中でカネも出さないくせにガチャガチャ騒ぐやつ（裏切り者）をあぶり出し、ウクライナ・ゼレンスキー大統領を抱き込む（お前はあんな奴らに煽られて何を目指しているんだと説得する）、（３）プーチン大統領と個別交渉して、アメリカは支援打ち切ったから和平合意をしてくれと話す、という段取りなんじゃないかなと思うんですね。
好き嫌いはあれど、トランプ大統領時代には、一度たりとも戦争は起こりませんでしたから、今回の大統領戦で、トランプ前大統領が勝つと、24時間以内に終結するかは不明ですが、かなり高い確率で、ウクライナ戦争が終着することが期待できます。そうなると、プーチン大統領のメンツを立てながら、核兵器を使うこともなく、第三次世界大戦核戦争編は回避される、と考えるのが自然なのですが、実はそんなトランプ次期大統領候補に、怪しい影が迫っていることは、一部の都市伝説上級資格者にしか知られておりません。
３．米大統領選挙のブラック・スワン
『え、普通に共和党第一候補として余裕でトランプさん勝つんじゃないの』、と思うのが、現行の情勢で普通の分析になるんですが、やってきました新たなパンデミック。しかも、かなりヤヴァいやつです。これ、ずーっと、本稿でもサークルでも警告していた、致死率50％にも及ぶとされる鳥インフルエンザです。
参考12）鳥インフルエンザ「H5N2型」ヒトへの感染 初めて確認 WHO発表
金融市場では、勝利の女神には前髪しかないので、一度理由を書いたらしつこく書くことはしません（情弱は勝つ資格がない）が、パンデミックリスクは、本稿の読者様含めて人類存亡の危機に直結する話なので、しつこく何遍でも書きます。
鳥インフルエンザは、基本的に鳥の体内で維持されるウイルスで、鳥の体温は一般的に40度あるとされています。豚インフルエンザは、豚の体内で維持されるウイルスであり、豚の体温は38度近辺とされています。人間の体温は36度前後（平均）ですので、この4度という差で、なんとか、鳥インフルエンザが人間に極度感染することはなかった（これまでは）わけですが、なんと今回、鳥インフルエンザのH5N2型が初めて人間に感染して、しかも死亡した事例が、メキシコで発生したんですよ・・・。メキシコですよ。位置関係、戦略、もう意味はわかりますよね。これ、準備が始まっていますよね。あの時の、大統領戦不正選挙に向けた布石の準備が。しかも感染経路不明ってなんですかこれ。
参考13）コンテイジョン
この映画、まだご覧になっていない方は鑑賞必須なもので、まさに致死率の高いインフルエンザが瞬時に世界で広まる、という内容です（しかも舞台の発祥地は香港）。
ウイルスそのものの致死性も恐ろしいものがありますが、コロナの経験を経て、今、世相はどうなっていますか？ワクチンを打ったやつは馬鹿。ワクチンを打ったら死ぬ。ワクチンを打つと寿命が縮まる。ワクチンもお前も馬鹿。てかみんな馬鹿。そんな雰囲気、満々じゃないですか？地ならしはバッチリですよねえ。ここで、H5N1、ないしN2の、致死率半端じゃないインフルエンザが、秒で世界に広がったら、果たして何が起こりますか？ワクチン打ちます？みんな。多分、『コロナと同じ風邪だろｗｗｗ』と思いませんか？多分思うと思いますよ、普通に。実は、それが違った。感染すると、52％の致死率で死にます。
参考14）鳥インフルのヒトへの感染「大きな懸念」 WHO、高い致死率に言及
地震やミサイルのリスクは、前掲の記事も含めて、明確な見えるリスクとして理解出来ますが、本気でヤヴァい、マジで死ねるウイルスは、間違いなく鳥インフルエンザです。WHOが懸念している時点でお察しですが、WHOが中国の出来レースだろうがなんだろうが、こうして地ならしが始まっているのが以前から気になっていたのですが、今回メキシコでN2型の死者が初めて出たのが、非常～に、気になっています。しかも大統領選前に。ん？この世界線、なんか4年前に見たな？？
参考15）武漢での“最初の発症”から2年発生源めぐり米中の主張隔たり
ちょうど、4年前の12月に、世界初のコロナ発症例が発表され、瞬く間に世界は止まり、急遽、大統領選においては郵便投票の投票率が著しく上昇し、謎のチャートでトランプ大統領がまさかの敗北、というエラーが起こりました。そこから、インフレ、物価高、ウクライナ侵攻、中東戦争と、ジハードに向けて終末に人類が歩を進めたのは皆様ご存知のとおりです。
もちろん、今回のメキシコにおける発症事例が、大したことのないウイルスで終わる可能性も十分にあります。ありますが、軍産複合体、じゃなかった、バイデン政権率いる民主党が政権を維持するためには、何としてでもトランプ大統領を負かさなければならず、それこそあらゆる手段を講じて大統領選に臨むはずです。
今回のウクライナ有事を見れば分かる通り、戦争自体は、お金が儲かる一部の人を除き、世論に受け入れられることはありませんが、パンデミックは、マジで一撃必殺、世界を即時に止めることが出来てしまいます。それも、誰に責任を言及することもなく。こんな便利なツールを、大人たちが無視することがあろうはずがありません。
さすがに鳥インフルエンザまで『中国ロシアの生物兵器か』と先走るほど陰謀論を極めたわけではありませんが、タイミングとしては、非常に気になります。なんてったって、世界の核戦争を止めることが出来るのは、現存するリーダーの中でプーチン大統領だけであり、プーチン大統領と真っ向から交渉出来るスキルを有しているのは、トランプ前大統領しか存在しないわけですから。
４．とにかく、WHOのパンデミック条約がヤヴァい
バイデン政権が署名しようとしているWHOのパンデミック条約については、日本でも反対のデモ隊が綺羅びやかに行進を続けているようですが、これマジで危険です。
参考16）なぜWHOの「パンデミック条約」に対する反対運動が広がっているのか…「とんでもない内容」が盛り込まれている条約の「中身」
要するに、WHOのパンデミック条約というのは、WHOが参画国家に対して、強烈なメッセージ（あえてこう書きます）を発し、また、国家内の情報統制やワクチン接種推進などを強く実行できるだけの基本的な枠組み、となっています。『WHOのパンデミック条約を結ぶとワクチン強制接種か！！！』と驚かれる方もいるかも知れませんので、外務省に掲示されている原文を貼り付けておきます。興味がある方はご覧になってください。
参考17）いわゆる「パンデミック条約」の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_004456.html
確かに、原文を読むと、マイルドに『みんなで頑張ってパンデミックに立ち向かっていこうぜ！！』みたいな片道青春１８切符感満載な感じですが、帰宅するチケットがありません。つまり、これ加盟国が一度加盟してしまえば、強制力はないとはいえ“かなりの圧力”が国家にかけられそうな内容となっています。
実際、コロナ禍においても、国家が自由にパンデミック対策を定められるとはいえ、一ヶ月隔離とか、二週間隔離とか、国際移動も制限されるわ、ワクチン打たないと出国も入国も出来ないわと、基本的人権が全く尊重されない時期が数年続いたわけです。
それが、WHOのパンデミック条約で晴れて『君、サインしたよね？』という言質が取られてしまうと、ほぼ手枷足枷、中国、じゃなかった、WHOの言う通りの公衆衛生基準を参加国が守らないといけなくなって、『おい、お前のところ、大統領選あるみたいだけど、いま外出たら危ないから、全員郵便投票（オンライン投票）で』、とか指令されたら、従わざるを得なくなったりすることも十分にあるわけです。
WHOが中国とズブズブなのは言うまでもない話ですが、中国が何故かWHO上では発展途上国ｗｗｗ扱いになっていて、とにかく頭から尻尾まで意味不明な条約が今まさに締結されんとしていることからも、メキシコで発症が確認された鳥インフルエンザ（H5N2）が本チャンなのか、デング熱が来るのか、あるいはもっとやばい何かが準備されているのかはさておき、これは、大統領選に向けたブラック・スワンがブルペンでアップを初めていると考えておいたほうが良さそうですよ・・・。という、久しぶりに、国際情勢に触れたお話でありました。喫緊のリスクは、ロシアの核兵器使用と、パンデミックリスク、であり、このあたりがまた、金融市場を揺れ動かす第三の指標になってくる気が、ふつふつとしているのです。
【ご案内】
「革命家」松田元が、今だからこそ話せる真実を全て語ります。
■こんな方におすすめのメンバーシップ（サークル）です
・WWBの創世記と真相、現状と未来の可能性にご興味のある方
・WWXが誕生した背景と真実、これからの見通しに興味のある方
・なぜ、c0banをホワイトリストに乗せたのか知りたい方
・暗号通貨の相場見通しに興味がある方（BTC、ETH、他）
・なぜ、不可能と言われていた仮想通貨交換業の登録が出来たのか知りたい方
・上場企業経営を通して積んだ経験について意見、見解を聞きたい方
・メンバー間でジョイントベンチャーを希望される方
・暗号通貨マイニングの設置・運営について興味のある方
・コミュニティで新規発行されるデジタルクーポンの無料ドロップを求める方
・資金調達（上場・非上場）、広報・IR（上場）に関する助言を求める方
・企業価値（株価）を実態とともに適切に市場へ伝えるコツを知りたい方
・企業経営全般に関するサポートを求める方
・これから眼前にする冥府魔道において、生き方に悩みを抱える方
【 2018年8月23日発売！ブロックチェーン、仮想通貨をテーマにした松田元新著がKKロングセラーさんから出版されました】
「価値観」「生き方」までも塗り替える、「新・資本主義」の幕開け。
善人が勝つための新しい経済のしくみはこうして生まれる。
ブロックチェーンの普及で見直される「共感」「感動」「慈悲」「赦し」「リスペクト」。
ブロックチェーンの普及によって、仕事をしなくても「善人ならばお金が入ってくる世の中」になる!?
現在、ビットコインなどの仮想通貨は、主には投機商品としか扱われていませんが、これからは、本来の通貨としての役割を果たすようになります。仮想通貨の正体は勝手な書き換えができないデジタルデータ「ブロックチェーン」です。
今まで、インターネットが、人々の暮らしを大きく変えてきましたが、ブロックチェーンも近い将来、AIなどの新技術とともに、人々の暮らしを新たな形へ変えていくことになります。仮想通貨業界に参入した新進気鋭の起業家が、仮想通貨の未来を予測する!
▼書籍購入はこちらから▼
「いい人がお金に困らない 仮想通貨 新時代のルール 」
【2018年1月6日発売！松田元共著のICOをテーマにした日本初の書籍を出版しました】
仮想通貨サービス・ICOの本質とそれぞれの企業の戦略が見える！
ビットコインの神（ビットコインジーザス）と呼ばれるbitcoin.com・CEOのロジャー・バー氏と、兼元謙任氏、そして松田元のトリプルコラボによる１冊です。
仮想通貨がもたらす未来をあなたはまだ理解していない……未来は確実に近づいています！
・なぜ仮想通貨で世界は変わるのか？
・どのようにWowooは、世界を変えていこうとしているのか？
・国はどうなっていくのか？
・貨幣はどうなっていくのか？
・私たちの生活はどうなっていくのか？
二十世紀に、パソコンやインターネットが世の中に出回り始めた時点で、「これらが人類の生活を根底から変える」と気づくことができた人は、ごく少数のはずです。
現時点でのブロックチェーンも、そのような「あまりにも画期的すぎて、凄さが理解されづらい」立場にあると考えています。
まずは、ブロックチェーンの具体的な使いみちについて知っていただきたいのです。
ビットコインにもブロックチェーン技術が使われています。よって、誰から誰の口座へ、いくら渡ったのかが、二〇〇九年から全て記録されています。
しかも、その取引記録を後で変えることはできないため、仮想通貨を盗んだり横領したりすることもできません。
仮想通貨は目に見えないので、うさんくさく感じられる方も多いでしょう。
しかし、ブロックチェーンで裏づけられている以上、むしろ現金よりも遥かに不正行為が難しいお金なのです。
さらに言えば、仮想通貨は、銀行や証券会社など、従来型の金融機関の役割を大きく揺るがしかねないほどの破壊的なイノベーションです。
そして今、ＩＣＯ（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング／新規仮想通貨公開）という仕組みが稼働を始め、ビジネスの世界も大きな変革が始まっています。
▼書籍購入はこちらから▼
「世界は逆転する！仮想通貨サービス・ICOで世界を変える」
Episode 662：President Putin, who takes responsibility for his words, hints at the use of nuclear weapons, and the international situation becomes tense all at once
The rise in the USD/JPY exchange rate, the all-time highs of cryptocurrencies, and the softness in the stock market are all in line with expectations. Recent market articles have been perfectly in sync with market movements. If these insights are helpful to you, I am delighted, and I will continue to focus on providing highly accurate analysis. In any case, it's all about the USD/JPY; it's a dollar-buying scenario. First to 180 yen, then 200 yen, and finally 360 yen. This is the established path. Also, Bitcoin. Be cautious with stocks. That's all I will say in this inflationary and stagflationary market. The reasons have been stated many times before.
Last night, after the release of the employment report, which exceeded expectations, the forex market quickly responded, and USD/JPY has returned to an upward trajectory.
Reference 1) May US Employment Report: Number of Jobs Increases from Previous Month, Far Exceeding Market Expectations
As I mentioned previously, recent employment statistics and CPI figures have become meaningless as indicators. If they are bad, they are bad, and if they are good, they are good—essentially, they hold no real value as metrics anymore. They are simply being used as tools by major players to drive market movements. After all, prices continue to rise, and fiat currencies are continually losing value against price indices, with the exceptions of Bitcoin and gold. Therefore, these indicators no longer have a fundamental impact on the market but are more like event-driven indicators used to observe short-term speculative movements.
What is truly baffling is the news that the Bank of Japan will raise interest rates at this month's policy meeting. This news caused the USD/JPY to drop momentarily, but why should the USD/JPY fall...? Because of the rise in Japanese government bond yields...? The dollar is bound to rise in this situation. What is the market thinking?
Reference 2) Bank of Japan to discuss reducing government bond purchases at the policy meeting starting on the 13th
Well, we've grown quite weary of the constant pre-leaks by now, but since the Bank of Japan is leaking to the media, it's clear they'll discuss and reduce government bond purchases. When that happens, the buying (by the government) will decrease, bond prices will fall, yields will rise, and the yen will inevitably weaken... It's too tedious to explain further, so I won't.
In predicting the market's future, it's crucial to identify "what indicators are currently the most watched." Personally, I believe this is the indicator to watch:
Reference 3) Crude oil prices are in a low range; OPEC Plus has a "production increase" policy; WTI is expected to decline
Crude oil is scary. Almost as scary as interest rates. Because it's oil, after all. Oil is the raw material for all manufactured goods and a tool of war. The reduction in OPEC's production cuts is entirely centralized. It's at the whims of the kings. They raise and lower it based on their moods.
When oil prices dropped, I initially thought, "Maybe it's because the dollar fell, and it dragged oil down with it," but that's not it. This could be "preparation for an emergency." There's no certainty, but it's a possibility.
The financial market is grappling with inflation. And as we face a severe recession, everyone is starting to realize we're entering a stagflationary market. For now, they're trying to maintain U.S. stocks with a single focus on NVIDIA, so it doesn't become apparent. The stock market is in a high-risk struggle at high prices, making it seem like "if anything happens to NVIDIA, the world will collapse."
Personally, while GPUs can barely handle AI processing now, once quantum computers come into play, their processing speed will be too fast for existing chips to handle. This will likely cause some fluctuations in the AI (chip) market dominated by NVIDIA and Supermicro. However, since NVIDIA will end up sourcing quantum computer chips as well, it will maintain its significant position in the market. I'll write more about this topic separately if I get the chance, but I'm convinced that the next big thing after AI is quantum computing. All the answers lie between 0 and 1, which have been processed in a binary manner on traditional computers. This is similar to the 1/F fluctuation in sociology.
Returning to the main point, the financial market is grappling with inflation and prices. In this context, the critical indicators are yield and CPI. However, observing recent movements, it seems the market is becoming less responsive to yield and CPI, and I get the impression that the market is waiting for a larger “something.” I believe this might be the tense international situation that I'm discussing today for the first time in a while.
To get straight to the point, the risks that currently have a high likelihood of materializing are: (1) nuclear war, (2) pandemic, (3) missile strikes, (4) earthquakes (disasters), and (5) environmental changes. From the start, writing about these keywords is disheartening, but I sense that the risk levels for these issues are significantly increasing. I believe the leading indicator of this is the drop in oil prices. It seems OPEC is reducing prices to allow for oil stockpiling. For what purpose? It’s for the coming World War III, Act Two, of course. Today, I want to focus on the theme of "Will nuclear weapons actually be used?" and analyze the international situation from multiple perspectives. Let's get started.
１．The fate of those who naively believed Ukraine would win decisively
When the Russia-Ukraine war began, I took a neutral stance as much as possible and explained the overall context and rationale behind the war in this article. Despite the overwhelming majority of public opinion and media reports being in a highly emotional state, with sentiments like "Help Ukraine, do something, Russia must die," I closely analyzed the background, including President Putin's position and personality, Russia's Greater Eurasia Project, and China's Belt and Road Initiative strategy in the background. I straightforwardly expressed that "we should not underestimate the strategy of Russia and Putin." I wrote many articles that were so controversial they came with cautionary notes on the platform, reminiscent of the taboo-breaking topics since COVID-19. In the end, events have unfolded almost exactly as I predicted. It was a challenging position to maintain. If you’re interested, please check out my past articles.
Reference 4） Decline in trust for Zelensky drops below 60% for the first time since the invasion began, Ukraine
Reports about the declining support for President Zelensky within Ukraine have been noticeable, but before delving into that, let's first check the current situation. Everyone seems to have forgotten about the invasion of Ukraine, right? The war is still ongoing between these two countries. Remember, this will later be featured in textbooks as the prologue to World War III, so let's keep it in mind as living witnesses of history.
Reference 5） [Details] Russia invades Ukraine (Updates as of June 7)
Looking at the current situation, it’s clear that Russia continues to hold the Ukrainian territories it has seized, contrary to the claims that "Russia will withdraw immediately, lol." The real fools are those who believed such naive views. And where are those so-called expert commentators who were so vocal back then? Are they silent now? Or are they busy making excuses?
The fact is, with the Biden administration in the U.S. and NATO stirring things up and then ultimately withdrawing support at the last moment, how could anyone expect Ukraine to achieve a decisive victory in that situation? It’s just not possible.
Reference 6） Japan and Ukraine sign a bilateral document stating that they will consult within 24 hours if there is a new invasion by Russia
There was a certain country that promptly delivered a wooden rice paddle and 2 trillion yen to Ukraine. When we see such substantial support being given to a country actually at war, it makes you wonder what the anti-war declaration in our constitution even means anymore. This is practically participating in the war. Objectively speaking, we are already involved. President Putin has clearly taken note of this and is furious.
Reference 7） Putin states that it is a mistake to assume Russia won't use nuclear weapons in dialogue with foreign media.
Unfortunately, this article is not specialized in international politics, so I turned to YouTube and other sources to learn expert opinions on how serious President Putin is about considering nuclear use. As a result, it appears that President Putin is a leader who takes responsibility for his words. Having survived the storm of Communist purges, he skillfully avoids getting caught up in his words, saying things in a way that can't be easily pinned down. It's said that his characteristic style involves saying, "I will definitely do what I said, but I won't explicitly say that I will definitely do it."
It has been three years since President Putin last spoke with foreign media in person, since 2021. In response to inquiries from a mix of media outlets including Reuters and Xinhua (how nostalgic!), it seems his words can be summarized as follows:
"We have a nuclear doctrine. If Russia's sovereignty and territorial integrity are threatened, we consider it possible to use all means available. This should not be taken lightly or superficially."
It's a subtle wording indeed. Quite nuanced. The definition of "threatening sovereignty and territorial integrity" is very ambiguous when used in the subjunctive, and it's also unclear whether the nuclear doctrine encompasses all means available. Unfortunately, since President Putin often speaks in Russian during interviews rather than English, and we can't verify the original text, there's a possibility of some interpretation in translation, making it challenging to analyze accurately. However, based on media reports, it doesn't seem like he explicitly said, "Be prepared, we will use nuclear weapons."
Furthermore, from glancing through other articles, it seems there was a premise from the Biden administration regarding the supply of weapons to Ukraine, stating that they should be used only within Ukrainian territory. However, President Biden has reiterated that "it doesn't mean they shouldn't be used within Russia." This situation indicates a high likelihood of weapons supplied by Western countries being used within Russian territory. In such a scenario, it's plausible to interpret President Putin's statement about the potential threat to Russian sovereignty and territorial integrity as more likely to occur.
By the way, President Putin has made a clear statement regarding peace negotiations with our country (which is quite unusual for him), and there was an article like this:
Reference 8) Northern Territories Issue: President Putin Says, "Not in a Situation to Continue Negotiations"... Citing Japan's Support for Ukraine
Oh boy, it's tough. When Prime Minister Kishida decided to provide not just "rice scoops" but financial aid and support to Ukraine, I was already predicting, "This is definitely going to happen, and if Trump wins, the Kishida administration is screwed." It's turned into the worst Japan-Russia relationship ever. It's really regrettable why we couldn't maintain a neutral position toward both Ukraine and Russia. That response...
So, this article contains something incredibly important. Read this, like, twenty thousand times.
He warned of the possibility of providing long-range weapons to other countries to attack Western countries.
Um, Western countries equals Japan. Other countries equals North Korea. Long-range weapons equals missiles. Isn't that crazy? (laughs) He's really eager. It's dangerous. Seriously, I think he'll do it. President Putin. Once he flips the switch, there's no one else in this world who can stop North Korea except President Putin.
２．The Likelihood of President Putin Initiating a Nuclear War
Regarding why President Putin is so fixated on invading Ukraine, we've previously discussed explanations ranging from Marxist Capitalism (but involving Jewish people) to deep-seated resentment against Jewish countries leading from Marx's Capital to Bolshevism, and a lingering desire for revenge against the social experiments of the former Soviet Union. Interested readers can refer to those past articles. Now, let's explore how to actually address this issue.
Reference 9) President Putin States, "Not Necessary": Denies the Use of Nuclear Weapons in Ukraine, Expresses Confidence in Conventional Forces for Victory
In essence, President Putin is saying the following:
・We will win the war in Ukraine conventionally, so there is no need to use nuclear weapons
・If the Western countries directing Ukraine underestimate us and pose a threat to Russian territory, we will employ all means, including nuclear weapons
・Western countries should immediately cease providing weapons and financial aid
・Once we achieve victory, we will pursue a peace agreement to end this conflict
As long as Western countries continue to support Ukraine, Russia won't back down. Ukraine understands that it will lose to Russia, so there is a degree of willingness to pursue a peace agreement. It's a tough situation. For Western countries, since they instigated the war by goading Ukraine along with NATO forces, they can't just step back now. If they do, there'll be a narrative like, "They allowed Russia's aggression, is democracy losing?" So, they can't back down now. There's no mediating country. Everyone is fueling the fire. So, it comes down to whether a mediating country will emerge, and ultimately, it's like, "Well, we'll just have to wait for President Trump's comeback." If Trump wins the presidency again, things will probably turn out this way.
Reference 10) Mr. Trump: "Ukraine's Survival is Important for the US", Suggests a Change in Attitude
Reference 11) Hungarian Prime Minister: "If Trump is re-elected, we won't give a penny to Ukraine." - Ending the War by Halting US Support
It's like saying 'I don't trust cryptocurrencies' and then becoming the 'cryptocurrency president,' or saying 'America won't give a cent to Ukraine' and then saying 'Ukraine is important.' This guy keeps changing his tune all the time, doesn't he? (laughs) Anyone who thinks that is below a level 3 Trump presidency proficiency. Please read the articles carefully.
Former President Trump never once said, "We'll give money to Ukraine." He only said, "Europe should contribute the same amount that America has already contributed to Ukraine." He's only referring to the money that has been provided in the past (in other words, the money the Biden administration has poured in). Even if he respects President Putin and maintains a friendly relationship with Russia, as a leader of a nation, let alone the President of the United States, he cannot simply disregard Ukraine. So, regarding the still undisclosed "secret technique to stop the Ukraine war in seconds," it's likely that (1) immediately cutting off support funds to Ukraine, (2) exposing those European countries making a fuss but not contributing any money (the betrayers), and bringing President Zelensky of Ukraine on board (convincing him of what he's really aiming for, being stirred up by those people), and (3) negotiating individually with President Putin, explaining that America has cut off support, so now it's time for a peace agreement, might be the plan.
Love him or hate him, during President Trump's time in office, there wasn't a single war. So, in this upcoming presidential election, if former President Trump wins, it's unclear whether the conflict will end within 24 hours, but there's a fairly high probability that the Ukraine war will come to a conclusion. If that happens, it's natural to think that without resorting to nuclear weapons and while preserving President Putin's dignity, we can avoid the Third World War, the nuclear warfare edition. However, what's not widely known except among some conspiracy theorists is that there's a suspicious shadow looming over the potential future President Trump.
３．The Black Swan of the U.S. Presidential Election
"It's like, isn't it normal analysis to think Trump would easily win as the top Republican candidate?" But here comes a new pandemic. Moreover, it's a pretty serious one. This is the avian influenza strain that has been warned about both in this article and elsewhere for its mortality rate, said to reach up to 50%.
Reference 12) Avian Influenza "H5N2 Type" Confirmed to Infect Humans for the First Time, WHO Announces
In the financial markets, the goddess of victory only has bangs, so once I've written the reasons, I won't incessantly repeat them (those who lack understanding don't deserve to win). However, pandemic risks are a matter directly related to the survival of humanity, including the readers of this article, so I'll write about them as many times as necessary.
Avian influenza is primarily maintained within birds, as their body temperature is generally around 40 degrees Celsius. Swine influenza, on the other hand, is maintained within pigs, whose body temperature is around 38 degrees Celsius. Human body temperature is around 36 degrees Celsius (on average), so it's been believed that the 4-degree difference has prevented avian influenza from extensively infecting humans (so far). However, remarkably, this time, the H5N2 strain of avian influenza has infected humans for the first time, with fatal cases occurring in Mexico... Yes, Mexico. You understand the significance, strategically and geographically, right? This seems like preparations are underway. Preparations for what happened during the presidential election, the groundwork for electoral fraud. And what's more, the route of infection is unknown. What's going on?
Reference 13) Contagion
For those who haven't seen this movie yet, it's a must-watch. It depicts a highly lethal influenza spreading rapidly across the world (with its epicenter in Hong Kong).
While the lethality of the virus itself is terrifying, given the experience with COVID-19, what's the current mood? Anyone who gets vaccinated is an idiot. You'll die if you get vaccinated. Your lifespan shortens if you get vaccinated. Vaccines and you are both idiots. Actually, everyone's an idiot. Isn't that the prevailing atmosphere? The groundwork has been laid perfectly, right? Now, if an influenza with an extremely high mortality rate like H5N1 or N2 were to spread worldwide in seconds, what would happen? Would you get vaccinated? Everyone. Probably, you'd think, "It's just like another cold, like COVID, lol." Right? You probably would, normally. But in reality, it's different. If you get infected, you have a 52% chance of dying.
Reference 14) WHO Expresses "Great Concern" over Human Infection with Avian Influenza, Referring to High Mortality Rate
The risks of earthquakes and missiles are clear and visible risks, including in the aforementioned articles, but the seriously dangerous, potentially fatal virus without a doubt is avian influenza. It's a serious issue when even the WHO is concerned about it. Regardless of whether the WHO is a puppet of China or not, I've been concerned about the groundwork being laid like this for a while now. The fact that the first deaths from the N2 strain occurred in Mexico, and right before the presidential election, is extremely worrisome. Huh? Does this timeline seem familiar from four years ago?
Reference 15) Two Years Since the "First Symptoms" in Wuhan: Discrepancies Between US and China Regarding the Origin
Just four years ago, in December, the world witnessed the first case of COVID-19, and suddenly the world came to a halt. The presidential election saw a significant increase in mail-in voting, leading to the unexpected defeat of President Trump due to mysterious charts. From there, as you all know, humanity marched towards an apocalypse with inflation, high prices, the invasion of Ukraine, and conflicts in the Middle East, all leading towards jihad.
Of course, there's a possibility that the cases in Mexico this time will end up being nothing serious. However, the military-industrial complex, I mean, the Democratic Party led by the Biden administration, must defeat President Trump by any means necessary to maintain power, as evidenced by their approach to the presidential election.
As seen in the current Ukraine crisis, wars are generally not accepted by public opinion except for a few who profit from them. But a pandemic, on the other hand, is a seriously lethal weapon that can stop the world immediately, without having to point fingers at anyone. It's inconceivable that adults would ignore such a convenient tool.
I'm not going as far as to entertain conspiracy theories about bird flu being a biological weapon from China or Russia, but the timing is certainly concerning. After all, the only leader capable of stopping a global nuclear war is President Putin, and the only one skilled enough to negotiate directly with him is former President Trump.
４．Anyway, the WHO's pandemic treaty is worrisome
It seems that in Japan, there are vibrant demonstrations opposing the WHO's pandemic treaty, which the Biden administration is poised to sign. This is seriously dangerous.
Reference 16) Why Opposition to the WHO's "Pandemic Treaty" Is Spreading... "The Contents of the Treaty Include Unthinkable Elements"
In essence, the WHO's pandemic treaty sends a strong message to participating countries and establishes a basic framework allowing for enhanced information control and vaccine promotion within nations. Some may be surprised and concerned, thinking, "Signing the WHO's pandemic treaty means mandatory vaccination!!!" To address this, I'll provide the original text posted by the Ministry of Foreign Affairs for those interested to review.
Reference 17) Negotiations on the so-called "Pandemic Treaty" (New Legal Document on Prevention, Preparedness, and Response (PPR) to Pandemics)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_004456.html
Indeed, reading the original text might give off a vibe of "Let's all work together and tackle the pandemic!" akin to a youthful adventure with a one-way ticket, but there's no return ticket included. In other words, once a country becomes a member, although there's no enforcement power, there seems to be significant pressure that can be exerted on the nations.
In reality, during the COVID-19 pandemic, while countries could theoretically set their own pandemic response measures, we witnessed periods lasting for years where fundamental human rights were not respected, with policies such as one-month quarantines, two-week quarantines, international travel restrictions, and requirements for vaccination for both leaving and entering a country.
If a country signs WHO's pandemic treaty, it's like saying, "Hey, you signed this, right?" Then they're practically bound hand and foot. If participating countries don't adhere to WHO's public health standards as dictated, they might be forced to comply with directives like, "Hey, you've got a presidential election going on, but it's dangerous to go out now, so everyone must vote by mail (or online)," and so on.
It's no secret that WHO is closely aligned with China, and strangely enough, China is classified as a developing country within WHO. With such nonsensical treaties being negotiated, it's no wonder that the confirmation of avian influenza (H5N2) in Mexico, or the potential arrival of dengue fever, or perhaps something even more serious, is causing concern. It might be prudent to consider this as the black swan preparing to land in the bullpen for the upcoming presidential election... This discussion, touching on international affairs after a long hiatus, highlights the imminent risks: the use of nuclear weapons by Russia and the pandemic risk. These factors seem to be brewing as the third indicator that could unsettle the financial markets.
【Notice】
"Revolutionary" MATSUDA GEN will reveal all the truths that can now be spoken.
This is a membership (circle) recommended for the following individuals:
Those interested in the genesis and truth of WWB, its current status, and future possibilities.
Those curious about the background and truth behind the birth of WWX, as well as its future outlook.
Those who want to know why c0ban was placed on the whitelist.
Individuals interested in cryptocurrency market forecasts (BTC, ETH, and others).
Those who want to understand why it became possible to register a cryptocurrency exchange business that was once deemed impossible.
Individuals who would like to hear opinions and insights about the experiences gained through running a publicly-listed company.
Those who are interested in joint ventures among members.
Those interested in cryptocurrency mining setup and operation.
Individuals looking for free drops of digital coupons issued within the community.
Those seeking advice on fundraising (listed or unlisted) and public relations/investor relations (for listed companies).
Individuals who want to learn how to effectively convey a company's value (stock price) to the market, along with its actual performance.
Those in need of support related to overall corporate management.
Individuals facing existential dilemmas in navigating the underworld of the business world that lies ahead.
"Released on August 23, 2018! MATSUDA GEN's new book on blockchain and cryptocurrency themes has been published by KK Longseller.
A new era of "capitalism," rewriting "values" and "ways of life." The new economic system for good people to win is born here.
With the proliferation of blockchain, we rethink "empathy," "inspiration," "compassion," "forgiveness," and "respect."
Thanks to the spread of blockchain, will we live in a world where "good people receive money even without working?"
Currently, cryptocurrencies like Bitcoin are primarily treated as speculative commodities, but in the future, they will play their intended role as real currencies.
The true identity of cryptocurrency is the unalterable digital data called "blockchain."
Just as the Internet has significantly changed people's lives until now, blockchain will also, in the near future, transform people's lives into new forms, along with new technologies like AI.
Enterprising newcomers to the cryptocurrency industry predict the future of cryptocurrencies!
▼Purchase the book here▼
"Released on January 6, 2018! We have published the first book in Japan on the theme of ICO, co-authored by MATSUDA GEN. It reveals the essence of cryptocurrency services and ICOs, along with the strategies of various companies!
This book, a triple collaboration between Roger Ver, known as the "Bitcoin Jesus" and CEO of bitcoin.com, Kanemoto Kaneto, and MATSUDA GEN, delves into the future that cryptocurrency will undoubtedly bring closer.
Why will the world change with cryptocurrency?
How is Wowoo trying to change the world?
What will happen to nations?
What will happen to currency?
What will happen to our lives?
In the 20th century, when personal computers and the internet began to spread in society, only a very small number of people realized that these technologies would fundamentally change human life. At this point, blockchain is in a similarly revolutionary position, often considered "too groundbreaking to easily comprehend."
First and foremost, we want you to understand the specific use cases of blockchain. Bitcoin also uses blockchain technology. Therefore, every transaction, from whom and to whom, and for how much, has been recorded since 2009. Moreover, since these transaction records cannot be altered later, it is impossible to steal or embezzle cryptocurrency.
Cryptocurrency may seem suspicious to many because it is invisible. However, backed by blockchain, it is actually much more resistant to fraudulent activities than physical cash. Furthermore, cryptocurrency is a disruptive innovation that could significantly shake the role of conventional financial institutions like banks and securities companies.
Now, the ICO (Initial Coin Offering) mechanism has started to operate, and the world of business is undergoing a major transformation.
▼Purchase the book here▼
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？