報道とタレントの働く権利と残る違和感(1)

朝日新聞は継続的に、人権擁護の視点で旧事務所の記事を載せる。

日本テレビは、スタート社のタレントが出演していることから、未だに忖度があるのかともネット上で書かれていた。だから、5/14,15のニュースの中でタレントの働く権利を守りながらも、問題の解決に向けて検証を続けていることが分かり、双方にとって少しでも納得のいく道を切り開けるように、最後まで報道する姿勢を感じた。 
一方、NHKは新規の起用は行わない路線を貫いている。私は以前NHKで、腑に落ちない流れを見、不思議に思うことがあった。かなりの抗議があったと個人的に推測する。受信料で運営されているNHK。だから今のNHKの対応に違和感はない。

他のテレビ局については、たまたま私は情報を持ち得ないけれど、この2社の対応からでも多様性を感じ、その会社ごとのコンプライアンスへの対応が興味深い。

日本では前例のない問題。混沌として解決の行く先が見えないときもあった。でも今はさまざまな対応、法律や制度が整えられてきている。報道は人の意識を変える。人としての権利は、世の中をより生きやすく変えると信じる。

残る違和感は、法律や制度があっても今後もそれが生かされるには、日常的な人権侵害にあたるアンテナをどうすれば機能していけるのだろうかということ。

人に話してみる。相談にのってもらう。そして身近なところから気づいていく感性を磨かなければ、せっかくの制度も生かされない。気づいたその都度、言える人や機関、組織はあるのだろうか。また、それを広く知らせているのだろうか。

日本弁護士連合会のいう人権の機関の設立は、そんなに難しいものなのかが分からない。それさえあれば人権に関する全ての問題が扱え、解決できるものだろうか。