【2024年問題】建設業における悲観をどう乗りこなすか？

環境が変わり、自社にとって不利なルールを課せられた際に、それを工夫して利益を出し続ける転換期とするには？という話

今朝読み始めた業界紙の特集に「建設業における2024年問題」というものがあった。

2024年4月から施工される「働き方改革関連法案」によるもので、簡単に言えば時間外労働の上限を超え、違法な労働をさせている企業は罰せられるというもの。

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労働者にとっていい面もあるのだろうが、これまで残業や土曜出勤などでこなしてきた会社にとってはその分のシワ寄せがなにかしらのかたちであらわれるのは間違いない。

建設業は決められた工期内に工事を仕上げるのが前提であるため、どうしても時間外の作業が発生しやすい。現場の作業以外でも申請書類の作成やその他資料の整理など、雑務まで組み込むと限られた人材でまわしている中小企業に制限をかけられるとかなり厳しいのが現実だ。

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経営者も労働時間を短くされたあげく、現状と変わらない利益をあげるというルールはかなりの難易度になることが予想される。人手不足のうえ、時間を制限されることの影響は、おそらく儲からない仕事のカットから見直されることになるだろう。

そうなると末端の雑工事や修理といった類の手間がかかるが利益がほとんど取れない作業は後回しにされる。それどころかいよいよそこに手を付ける業者がいなくなり、建設業におけるサービスの低下は免れなくなるのだ。

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高額な工事ばかりにリソースが集中し、その他のメンテナンスなどは質が低下するうえ、いまよりも価格が上がる。弊社も修理などの業務はあるが、現時点でも質を維持するのに精いっぱいである。これ以上は増やせないし、今後減らす工夫をしなければ会社の維持すら危うくなるおそれが本格的に出てくるということだ。

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だが、すでに決まったことだし、文句を言ってもはじまらない。決められたルールの中でより一層利益の取れる体制に改変するほか道はないようだし、これを機に自社の利益構造を見直すチャンスと変換して工夫しまくるのが最善のようだ。

いつも思うが、どんな状況であれうまくいっている会社はある。そんな会社は文句を言う前に「どうすればいいか」という問いを回してすばやく実行している。

弊社もこの波に飲み込まれるよう、会社のダイエットを敢行し、制限の中でもしっかりと立っていられる健康体をめざして今年は挑もうと思う。

ルールが変われば柔軟な対応とスピードが肝になる