「ベビーシッターに子どもを預けて仕事に行く」そんな選択肢がある私たちの国

ベビーシッター派遣事業を利用する

「働き方」を選べる時代、と言われています。しかし、まだまだ多くの方は会社に出勤をしなければいけない、仕事は増えるが人が増えず休めない、という状況にあると思います。そんな労働環境の中でも子どもを守り育てていく手段として、保育園や学童保育の利用のほかに「ベビーシッター」の利用があります。

「ベビーシッター派遣事業」とは、仕事でベビシッターを利用した場合に、料金の一部を国が助成してくれる制度です。

ベビーシッター派遣事業 | 公益社団法人全国保育サービス協会

利用の流れ

あなたがお勤めの会社がベビーシッター派遣事業の申請をする

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会社にベビーシッター利用割引券(以下、割引券)が発行される

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会社から割引券を受け取る

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ベビーシッターを利用して割引券を使う

デメリット

会社がベビーシッター派遣事業の申請をする、という点です。割引券が欲しいので申請を「します」ではなく、割引券が欲しいので申請を「お願いします」と会社に頼まなくてはいけません。会社に余計な仕事を増やすようで申し訳ない、上司に頭を下げて頼みたくないなど、さまざまな思いがあると思います。

どんな会社が申請できる？

全国保育サービス協会に確認しました。申請を行えるのは「社会保険料を納めている会社」ということでした。社会保険料とは、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険にかかる保険料のことです。違法でない限り、日本のすべての会社が該当すると思われます。加えて、社会保険料を納めている法人(医療法人、宗教法人など)、個人事業主も該当します。

これまで、そして現在

全国保育サービス協会２０２２年度（令和４年度）ベビーシッター派遣事業実施状況

http://www.acsa.jp/images/babysitter/babysitter-usage-report2022.pdf

令和４年度は約４，０００社が申請をしています。

これから重要なこと

・認知度を上げること。当該事業について「知っているけど利用しない」と「知らないから利用できない」は、子育てをする人に選択肢あるかどうかという点で大きく違います。ベビーシッター派遣事業に限らず、使える制度やサービスが「ある」ことを知っている、ということはとても重要です。

・あなたがベビーシッター派遣事業を利用したいと考えた時に会社が申請をしてくれるかどうか、ということも重要です。当該事業を新しく申請するとなれば、多かれ少なかれ会社に「手間」が発生します。しかし、長期的にみれば従業員の働きやすさや離職率の低下など、「今」ベビーシッター派遣事業にかけた手間によって、将来もたらされるであろう恩恵は計りしれません。会社が最大の利益を生み出す方法は、従業員が働く環境を最大限に整えること、ということを行動で示してくれる会社が増えてほしいと思います。