【自治体向け】ポイント付与禁止に向けて今から取り組むべき『リピーターアプローチ』

6月28日に総務省より「ふるさと納税の指定基準の見直し等」が発出されました。
今回は、「ポイント付与禁止」に伴う、今後の広告について触れたいと思います。

総務省｜報道資料｜ふるさと納税の指定基準の見直し等

■今年度の繁忙期（12月）について

今年度の繁忙期は昨年度のようなイレギュラーは発生せず、12月に向かうにつれ寄附ニーズは上昇していくと思われます。
現状自治体間での広告競争・価格競争が激化しているため、新規向け広告は非常に困難な状況が続くと予想されます。

また、昨年度の50％ルールの改定を受け、返礼品の価格改定を行った自治体では価格競争の波を受け、非常に困難な状況が続くと思われます。

■【ポイント付与禁止前】令和7年9月末までに取り組むべき施策

『既存寄附者』

を囲い込む。ファン・リピーターに転換する必要があります。

なぜ取り組むべきなのか

①ポイント付与禁止前にポータルサイトが顧客獲得に向けての動きが活性化する（大規模なポイント付与イベント）

②上位自治体の広告への動きが活性化する
（広告合戦。広告投資を多くできる自治体が有利。※上位自治体）

③他自治体よりコスパやお得感に優れた返礼品を有している
（価格競争の激化）

上記の3項より、
【大規模ポイントイベント】⇒【大規模広告投資】⇒【価格競争】
ふるさと納税の本旨を逸脱した構図が完成することが予想されます。

では強豪自治体にどうやって対抗するか

『ファン・リピーター獲得』にて寄附者の土台を作ることで影響を最小限に抑えられると考えます。
自治体が行う「広告」は新規獲得向けが多く、同じ広告が多いです。
実際、リピーターへの有効なアプローチが出来ている自治体は極少数です。

自治体はリピーターの重要性にそろそろ気づく必要があります。

ふるさと-Lab｜ふるさと納税支援サービス