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【宮崎県版】 寄附件数ランキング 令和元年度

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ふるさと納税による寄附を受け入れている宮崎県の自治体は27自治体(宮崎県+26市町村)あります。(2020年8月5日時点)

ですが、当然、自治体によって用意している返礼品と使途(ふるさと納税を財源として実施する事業等)は異なりますので、受け入れた寄附件数にも差が生じています。

そこで今回は、令和元年度に宮崎県の自治体が受け入れた寄附件数をデータで紹介していきます。

宮崎県の寄附件数が全国に占める割合

note用データ2個目

宮崎県の自治体が受け入れた寄附総数は1,319,878件でした。

この数字は、日本全国の自治体が受け入れた寄附総数23,336,077件のうち5.66%にあたります。

宮崎県の自治体が受け入れた寄附件数ランキング【令和元年度 】

参考:総務省が公表している関連資料

第1位 都城市

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画像引用元:宮崎県都城市ふるさと納税特設サイト

宮崎県で最も寄附件数を集めた自治体は都城市で503,916件でした。

都城市が受け入れた寄附件数は宮崎県全ての自治体が受け入れた総寄附件数1,319,878件38.18%にあたります。

都城市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月27日時点)
・豚肉
・焼酎
・ゴルフクラブ
など

豚肉や牛肉、焼き鳥などの食品に加えて、芋焼酎やゴルフクラブ、バターなど様々なジャンルの返礼品を取り揃えています。

第2位 都農町

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画像引用元:都農町ふるさと納税|都農町

宮崎県の寄附件数が多い自治体第2位は都農町でした。

都農町が受け入れた寄附件数は270,465件で宮崎県の自治体が受け入れた総寄附件数の20.49%にあたります。

都農町が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月27日時点)
・うなぎ
・豚肉
・牛肉
など

豚肉や牛肉、うなぎなど食品の返礼品を豊富に取り揃えています。

第3位 高鍋町

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画像引用元:ふるさと納税/高鍋町

89,862件の寄附件数を受け入れた高鍋町が第3位でした。

高鍋町が受け入れた寄附件数は宮崎県全自治体が受け入れた総寄附件数の6.81%にあたります。

高鍋町が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月27日時点)
・ミラーレスカメラ
・米
・餃子
など

お米や餃子、豚肉といった食品に加えて、キャノン製ミラーレスカメラなど様々な返礼品を取り揃えています。

第4位 西都市

画像5

画像引用元:ふるさと納税について | 宮崎県西都市

宮崎県で寄附件数を多く集めた自治体第4位は西都市でした。

西都市の寄附件数は73,610件で、宮崎県全自治体が受け入れた寄附件数の5.58%を占めています。

西都市が用意する返礼品は以下があります。(2021年1月27日時点)
・完熟マンゴー
・テーブル
・妻地鶏炭火焼き
など

完熟マンゴーや妻地鶏炭火焼きなどの特産品、ダイニングテーブルやテレビボードなどの返礼品が用意してあります。

第5位 川南町

画像6

画像引用元:川南町 ふるさと納税制度|川南町役場公式ホームページ

川南町は受け入れた寄附件数が57,538件となり、第5位でした。

川南町が受け入れた寄附件数は宮崎県全自治体が受け入れた総寄附件数の4.36%にあたります。

川南町が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月27日時点)
・鶏肉
・米
・シャインマスカット
など

鶏肉やお米、シャインマスカットなど食に関する返礼品を豊富に取り揃えています。

宮崎県の上位5自治体の寄附件数が全体に締める割合

宮崎県上位5自治体-img

宮崎県の上位5自治体が受け入れた寄附件数は合計995,391件でした。

これは、宮崎県全自治体が受け入れた寄附件数の総数1,319,878件75.42%を占めます。

宮崎県の上位10自治体の寄附件数が全体に締める割合

宮崎県上位10自治体-img

上位10つの自治体でみると、受け入れた寄附件数の合計は1,206,227件です。

上位10つの自治体が受け入れた寄附件数は宮崎県全自治体の寄附件数のうち91.39%にあたります。

【宮崎県版】寄附件数別 自治体数

【宮崎県】自治体別寄附件数-img

参考:総務省が公表している関連資料​

寄附件数別で自治体をみると、10,000〜49,999件の寄附を受け入れた自治体数が最も多く宮崎県全体の25.93%を占めます。

そして、100,000件以上の寄附を受け入れた自治体は都農町と都城市、500,000件を超えているのは都城市のみだということもわかります。

総括

総括画像

以上のデータから令和元年度に宮崎県の各自治体が受け入れた寄附件数は下記の傾向にあることがわかります。

・寄附件数上位5自治体が、宮崎県の総寄附件数の75.42%を占める。
・寄附件数100,000件を超えたのは都農町、500,000件を超えたのは都城市のみである。
・寄附件数1,000件以下の自治体は14.81%のみだが、5,000件以下になると33.33%、10,000件以下になる48.15%まで割合が上昇する。

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