【必要な存在】葬儀・終活の専門家は今まで以上に重要な存在になる

葬儀や終活に関する専門家・アドバイザーと言えば、どのような方々を想像されるでしょうか？

終活の専門家と言えば、相続に特化した
「税理士」「行政書士」「司法書士」または、相続関連に詳しい「ファイナンシャルプランナー」「保険業に関係する方」などが浮かびます。

一方で「葬儀に関しての専門家」と言われると、やはり葬儀社に所属する「葬儀社の社員」が想像されるのではないでしょうか？

葬儀社の社員に最初から葬儀相談を行うのは、少し敷居が高いと感じ「事前相談などを気軽に相談できる人」と話をしたいと考えている方も多く、これが課題となっております。

葬儀の専門家は「葬儀社しかいないのか？」

私は葬儀の専門家・アドバイザーとして、活動を行っております。

しかし、全国的には「葬儀社に所属していない葬儀の専門家」はなかなか存在しないのが現状です。

これは、葬儀業界は地域性が強く、
「各地域の風習」「物価の違い」「親戚近隣との付き合い」などの影響もあり、葬儀社に直接問い合わせを行うほうが早いと考える人も多いからです。

意外と東京や大阪より、地方の方が葬儀会館の店舗数が多く、住まいの近くに葬儀社があるということも、相談者が「直接葬儀社に問い合わせ」を行う要因になっています。

しかし、東京・大阪などの大都市では、インターネットなどでの情報収集が早く、自分の家の近隣葬儀社がどこにあるのかもわからない人が多いです。

また、まだ葬儀依頼をするのではなく事前に相談をしたい状態で「葬儀社と深く接点を持つこと」に抵抗がある方も多いです。

葬儀・終活の相談を気軽に出来る専門家は重要

葬儀・法事・仏事などの「終活」の相談ができる専門家は今後重要性が増すと考えております。

単純に高齢者が増え、お葬式も数も増えていく世の中では、どのような方も人生の最後をどうするのかを一度は考える必要があります。

法律は社会情勢の変化で変わるものであり、法律は今後も変化をし続けます。

こうなると日頃から勉強を行っているその分野の専門家でなければ、解決をさせることが出来なくなります。

従来では事前に検討することもなかった「葬儀・終活」の分野であっても、事前に情報を得ておくことは当たり前の時代です。

情報不足は「自身や家族を不利益な状況」にさせてしまう要因になります。

私は色々な地域で葬儀の現場を経験したことを還元できるように、これからも努めて参ります。