そもそも育休制度なんていらない？！

前回の記事で、どうしたら男性も育短（時短）を利用したくなるかを考えてみました。
考えてみた結果、育休と育短を分ける必要はないのではないかとの方向に。
そこで、今回は、育休と育短を切り分けない制度について考えてみることにしました。

育休と育短を切り分けなくてもよい

育児休業だと、完全に休業。

休業なので、給与は支払われません。

その代わりに、育児休業給付金がいただけます。

育休が始まった月や終わった月の給付金は、育休を取得した分だけ減額して支払われた給与に応じて、その不足分が給付されます。

その際、労働日数（労働時間）が10日（80時間）以下との要件があります。

このような計算がなされるのならば、育休って完全に休業しなくてもいいのではないか、と思い始めました。

ひと月当たり労働日数10日以下をなくして労働時間80時間以下との要件だけにすれば、毎日4時間働いても同じことです。

毎日4時間、つまり50％の労働時間で50％の給与です。

こう考えると、もはや育短。

50％の給与で育短しながら、さらに育児休業給付金をいただけるなら、これはかなり頼もしい制度になります。

完全に休まないと育休とは認められない育休制度は、そもそもいらないのかもしれません。

育短制度の中で、働く時間ゼロを選択した場合が育休。

こうしたら分かりやすい気がします。

私の考える育短制度に必要な条件

こんな感じのことを盛り込めたらと思っています。

（1）個人で働く時間をある程度選択できる。

（2）働く時間ゼロを選択したら、育休と同様になる。

（3）少なくとも3年後の身分保障がされる。

（4）育休のように、給付金がいただける。

（5）給付金には上限がある。

（6）給付金の計算にはボーナスも含める。

（7）少なくとも小学校就学の始期まで育短を取得できる。

（8）育短で抜けた人の代わりの人材を補充できる。

（9）育短を取りたくない人は、そのまま働ける。

育短について考えていたら、思い浮かんできたこと

パートタイム（非正規雇用）、フルタイム正社員などの身分の違いがなくなるきっかけになればいいなあと。
フルタイムという概念がなくなれば、パートタイマーも正社員。
社会保障の対象になる。
すると、誰でも育休や育短が選択できるようになる。

育休や育短によって、回る雇用がある。
育児のために働き方を変える人が多くなれば、その人の代わりの人材が必要になる。
企業は、代わりの人材のことを考えた採用をしないといけなくなる。
例えば、4時間の育短の2人で1人分の役割を任せるとか。

雇用が流動的ならば、育休が短かったり育児のために退職したりしても、新たに就業できる。
日本社会では、新たに就業することが難しい。
だから、身分保障は大事。

育短制度の整備によって、新たなライフスタイルが生まれる。
それぞれの家庭や個人にマッチした育児のあり方が認められる。
そんな社会だったら嬉しい。

コロナでの在宅勤務から見えてきたこと、そんなに働かなくても仕事は回るし、成果も上がる。
もはや、コロナ前の働き方に戻す必然性がない。
働き方を戻すことより、さらに柔軟に変化させることの方が、多くの人から求められていると思う。
育休や育短に関係なく、誰でも働く時間を選択できるようになればいい。

最近は育休取って副業してる人も見かける。
副業したい人は副業してもいいと思う。
雇用保険に加入している場合だけ、育児休業給付の対象になるという制度が分かりやすい。

職場に行かないと仕事ができない人たちは、在宅勤務できない。
在宅勤務できない職種の人が、短時間勤務を利用すると、その人の代わりに仕事をする人が必要。
でも、人をあてがえないことが多々起こる。
だから、周りの人でカバーする。
この発想を思い切って変えてみよう。
誰でも短時間勤務にすればいい。
労基法を変えてしまおう。
1日8時間労働を6時間労働に変える。
８時間かけないとできないと思っていること、実は６時間でもできるかも。
ほとんどの場合、発想を変えれば、６時間でこなせるようになると思う。

保育士さんたちが1日6時間労働になっても、これまで通り子どもを預かってもらえるのかな。
ざっくりと考えると、保育士さんのは働く時間を前半4～6時間、後半4～6時間で分ければ、保育士さんも短時間勤務ができそう。
でも、保育料が今のままなら、働く時間減らすと保育士さんの給与が減る問題発生。
預かる子どもの数が変わらなくても、預かる時間が減るから、今ほど保育士さんがいなくてもよくなって、給与減らないかも。
育休や育短によって回る雇用が増えれば、収入を得る人たちが増えて、給与水準が上がる。
すると、保育料を値上げすることができるようにもなる。

保育園を増やすことで待機児童問題を解消しようとすることを考えない。
なぜなら、保育園を増やすことができても、保育士を増やすことは難しいから。
できる限り0、1、2歳児クラスの人数を減らすことが、保育士不足解消につながる。