自治体職員の2割は非正規職員
滋賀県高島市の住職・行政書士・FPの吉武学です。
遺言・相続・葬儀・埋葬・終活のお悩みに「三つのそうだん｣でお応えします。
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総務省が定期的におこなっている調査結果によると、2023年4月1日時点で自治体で働く非正規職員の数は約74万人でした。
正規職員が約280万人だそうなので、約20％が非正規職員となっています。
自治体は財政規模や人口などを参考に類似団体と呼ばれる他自治体との比較をしばしばされます。
類似団体よりも職員数が多いと、議会や国からの調査の際に何かと文句を言われます。
しかし統計的な類似団体と、単純な比較は難しいのが実情です。
分類のための要素に入っていない面積が大きければ土木や水道の管理のために必要な職員は多くなりますし、住民サービスを手厚くするために支所等を多く配置しても職員がたくさん必要になります。
そうした個別の事情というのは形ばかりは聞いてもらえますが、多額の人件費と財政難を理由に結局非難され、正規職員が削られ、その分を非正規職員で埋めようとします。
会計年度任用職員や臨時職員と呼ばれる非正規職員を確保しようにも、最低賃金に近い自治体の非正規職員は嫌がられるのが実情です。
全国的にどうなのかは分かりませんが、この滋賀の田舎町でも私の周りの方の声としては、給与額を求めるなら他に行く、というものでした。
職務内容も比較的単純な業務がある一方で、正規職員と変わらない業務内容であることもしばしばです。
周りの正規職員と同じことをしなければいけないのに給与が低い、となればモチベーションも保てないことでしょう。
業務内容と給与が見合っていないというのは、正規職員と非正規職員だけでなく、正規職員内でも起きていることだと思います。
配属ガチャで行った先の部署で、課内の人数も少なく上司とほとんど変わらない業務をする若手職員もいますが、給与は年功序列です。
住民票などの照明証発行と、税金関係と、人事や財政などの業務の比較ができない、という意見もあり、そこは特に否定はしません。
ただ、人が減らされたがために、本来は管理職など上司がすべき仕事を下のものがしているのに、何の手当もなされていないのは問題だと思います。
旧TwitterのXで、匿名で投稿されている国家公務員や地方公務員の方を多数フォローしています。
能登半島地震にあたっては、被災自治体のサポートのために派遣されていた方もいました。
しかし、このフォローしている公務員の方が年々減っています。
事情は色々ですが、公務職場に見切りをつけ転職されていったり、心を病んで退職されていきます。
特に国家公務員では課長補佐級や係長級の中堅色が次々に退職し、それを下の方が無理やり兼務させらている様子がよく見られます。
9時5時で楽な仕事をしていると思われている公務員の姿は今やどこにもありません。
先日のコラムでも総務省幹部が「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と言っている言葉を引用しました。
給与面での待遇の改善が図れなくても、もう少し人的な余裕ができるようにしないと、取り返しのつかない状況が目の前にやってきているように見えます。
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