【新型コロナ「5類」移行】気になる医療費やワクチンの費用負担どう変わった？
5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2類相当であった「新型インフルエンザ等感染症」から「5類」に移行しました。
これはオミクロン株が、これまでと比べて重症化・致死率リスクが低いことなどが理由とされています。
そこで気になるのが、「5類」に移行したことで医療体制や医療費負担はどう変わったか気になりますよね。
その疑問に答えるべく本記事は、5類に移行したことでの医療体制や医療費負担の変更点について解説していきます。最後までお付き合いください。
1．「2類相当」と「5類」の違いとは？
「2類」では、入院患者は原則、感染症指定医療機関が受け入れ、医師はすべての感染者について発生届け出を保健所に届けなければいけません。
新型コロナウィルス（以下、新型コロナ）が国内に入ってきた段階で特性が十分には分からず2類に加えてより厳しい措置の「2類相当」扱いでした。
しかし21年2月に法改正で、1〜5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」に指定となりました。
現在、主流のオミクロン株は、感染力は強いものの重症化率は低いとされているほか、医療機関や保健所の負担を減らすために、5月8日から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げられました。
また今回の移行に伴い、これまで公費負担により無償であった検査・医療費が原則自己負担となります。
感染症法は、重症化リスクや感染力に応じて1類～5類に分けており感染症の位置づけは以下となります。
2．5類後の医療体制と医療費負担
新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことで、医療体制や医療費負担がどのような変化があったのか見ていきましょう。
2-1．医療体制
2類相当では、入院できるが感染症指定医療機関、発熱外来に限られていました。
「5類」移行後は、一般の医療機関でも幅広く入院の受け入れや診察ができることになるので、医療のひっ迫が軽減されるのではと期待されています。
2-2．医療費負担
これまでは、検査や医療費は全額公費で負担されていました。「5類」なった現在、医療費は保険診療となり自己負担となります。
しかし、高額な治療薬の代金を患者が負担することで、感染者が検査や治療を受けなくなる可能性があるため、公費負担を当面は継続して段階的に廃止する方針となっています。
「5類」に移行したことで、医療費負担の変更点を見ていきましょう。
■初診・外来で検査を受けたら
今までは、発熱など新型コロナの疑いがある症状が出た際、無料で検査や外来診療を受けることができましたが、検査費用の公費による支援は終了したため自己負担となります。
◇初診で検査を受けた場合
初診料なども含んだ検査の自己負担は以下となります。
抗原検査：2,271円（窓口負担3割）・757円（窓口負担1割）
PCR検査：3,489円（窓口負担3割）・1,163円（窓口負担1割）
◇陽性判明後の外来
一方、感染して治療する際の外来診療（3割負担）の場合、厚生労働省は、新型コロナと季節性インフルエンザを比較して以下のように試算しています。
〈外来診療：3割負担〉
新型コロナ：最大4,170円
季節風インフルエンザ：最大4,450円
季節性インフルエンザと同程度の負担となります。
また、新型コロナの高額治療薬は、今年９月末まで引き続き無料となっています。10月以降から自己負担しなくてはならないという可能性はありますが、その後の対応は、感染状況などを見て判断すると思われます。
■入院医療費はどうなる
入院医療費も自己負担となりますが、外来に比べて高額なため一部補助となります。
毎月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」を適用して、9月末まで最大月2万円の補助となります。
たとえば、年収350万円の70歳未満の方が10日間入院した場合、自己負担は3万7,600円（本来5万7,600円）に抑えら負担軽減となります。
上述と同じくその後の対応は、感染状況などを見て判断すると思われます。
■ワクチン接種はどうなる
新型コロナワクチン接種は、来年3月末まで公費負担で行われ、自己負担はありません。これまでワクチン接種をまったく受けていない人への初回接種も続きます。
しかし、ここで注意が必要となります。
年齢、重症者リスクや医療関係者などでワクチン接種ができる期間と回数が変わります。
・5月8日～8月末（およそ4ヶ月間）
対象者は、65歳以上の方や高齢者など重症化リスクの高い人や医療従事者などを対象にワクチン接種を行います。
・9月～来年3月末
9月からは、上述の5月～8月末に接種を行った方への2回目の接種が開始されるほか、5歳以上のすべての方への接種が開始される予定です。
つまり、65歳以上の方や高齢者など重症化リスクの高い人や医療従事者の方は2回（5月～・9月～）の接種を行うほか、それ以外の方は1回（9月～）の接種を行います。
■「療養期間」「外出自粛」は
「5類」への移行後、療養している間に外出を控えるかどうかは、個人の判断に委ねられることになります。
厚生労働省は判断の参考として、発症の翌日から5日間は外出を控えるほか、症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えることを推奨しています。
3．まとめ
「5類」移行の医療体制や医療費負担の変更点について解説してきました。
新型コロナの見直しには、オミクロン株が従来の株よりも重症化率、致死率ともに低下したことが挙げられます。
しかし、「5類」に移行しても高い感染力をもつウィルスには違いありません。
当面は、公費による医療負担の補助が継続されますが、補助が終われば当然のことながら自己負担が増えお金の心配もでてきます。
過剰な感染予防対策はとる必要はありませんが、自分や家族、周りの人達を守るためにも適切な感染対策はこれからも必要です。
また、今後の医療費について検討中もあるため、最新情報に注目していきましょう。
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