【老後4,000万円問題】物価高の影響で20年後は「老後4,000万円」へ！理由と対策についてわかりやすく解説
5年前に金融庁から発表された、老後30年間で約2,000万円が不足するという「老後2,000万円問題」。
皆さんの記憶に新しいのではないでしょうか。
そして、今回はニュース番組に端を発した「老後4,000万円問題」。
主な原因は、円安による物価高の影響で必要な老後資金がさらに増える可能性があるということです。
つまり倍近くもの老後資金が必要になるということです。
あくまでも想定であるものの、インフレが続けば老後に必要なお金が増えるのは確かです。
そこで本記事は、まずは「老後2,000万円問題」を振り返り、そして「老後4,000万円問題」と「対策」について解説していきます。
少し長文になりますが、最後までお付き合いください。
老後2,000万円問題とは
老後資金2,000万円問題が取り沙汰されたきっかけは、金融庁が2019年6月に公表した「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」（以下、報告書）からです。
この報告書から、
収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる
という記載が、マスメディアより「公的年金だけでは老後に2,000万円不足する」と報じられたため大きな話題となった問題のことです。
※約5万円と記載しているが、実際は約5.5万円（「老後2,000万円必要」となった根拠とは にて解説）で計算
「老後2,000万円必要」となった根拠とは
収支の根拠としている元データは、総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）平成29年（2017年）家計の概要」からです。
家計収支によると、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯において、毎月54,519円が不足するということです。
仮に65歳の退職時から30年暮らし95歳まで長生きした場合、
毎月約5.5万円の不足なので、1年で「66万円」、20年で「約1,300万円」、30年で「約2,000万円」となります。
つまり、退職時から30年間で約2,000万円の取り崩しが必要になるということです。
このことから「老後2,000万円問題」が話題となり、年金以外に2,000万円の老後資金が必要ということで大きく注目を集めました。
現状の高齢者は不足分をまかなえている
一方で、高齢夫婦無職世帯の金融資産の平均保有状況も同時に示されています。
報告書の16Pから、65歳時点における金融資産は夫婦世帯で「平均2,252万円」と記載されています。
つまり、現在の高齢者世帯は平均2,000万円以上の資産をすでに保有しており、貯蓄の取り崩しでまかなえる範囲だということです。
ここで気になるのは、なぜ高齢者世帯は資産を保有しているか、です。
それは「退職金」です。
退職金の金額についても報告書に記載があり、ピーク時から約3～4割程度減少しているものの「平均で1,700万円〜2,000万円（2017年）」となっています。
私たちが給付を受ける際には、「退職金の給付額のさらなる減少」や働き方の多様性で「そもそも退職金がない」などのリスクについては重々承知しておく必要があります。
本来この報告書は、今後さらに超高齢化社会（人生100年時代）を迎えようとするにあたり、資産運用など「自助」の重要性を呼びかけたものです。
しかし、マスメディアの報道で「公的年金だけでは老後に2,000万円不足する」と曲解されて報じられました。
【参考元】
■金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」10P・13P・16P
■総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）平成29年（2017年）家計の概要」世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）（PDF：78KB）28P
■書籍「安倍晋三 回顧録」中央公論新社、2023年 356P
なぜ、老後資金は「4,000万円」必要？
これからの高齢者には、老後資金2,000万円どころではなく「4,000万円」必要になると再び注⽬されています。
ことの発端は、ニュース番組より、
「（Q.老後2,000万円問題に変化は？）近年は円安とそれに伴っての物価の上昇というのが見られているが、仮に老後に目標2,000万円あったとして、3.5％物価が上がる場合、（老後資金）2,000万円も3.5％増やそうと考えたら、10年後は2,800万円考えなくてはいけない。20年後には大体4,000万円ぐらいをイメージしなくてはならない、ということになるわけですね」
つまり、今後は物価上昇で必要となる「老後資金」がさらに膨らむということです。ここが5年前の老後2,000万円問題と大きく違うということです。
ここからは、近年の物価上昇についてみていきましょう。
2017年からどのくらい物価が上がったのか
普段、私たちが購入する「物」や「サービス」の価格を把握するための指標に「消費者物価指数」があります。
下図は、総務省より2017年から2023年までの物価指数（全国）で、価格変動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合前年比」、そして、日銀の「予測（年度）」の推移です。
日本銀行「経済・物価情勢の展望 2024 年 4 月」より作成
2019年に話題となった老後2000万円問題は、元は2017年の家計収支からです。当時の物価指数は「0％」に近くデフレ状態だとわかります。
2022年以降は、国際的な「原材料価格の上昇」や「ウクライナ情勢」、そして「円安」による海外からの輸入コストの増加にともない物価が急上昇しました。
これらの要因で、日銀の物価目標「2％」を上回る水準となりました。
予測（年度）は、日銀の「経済・物価情勢の展望」からで、2024年度が2.8%、2025年度が1.9%、2026年度が1.9%と予想としています。
つまり、2％前後のインフレがこれからも継続していくことが考えられます。
参考元：日本銀行「経済・物価情勢の展望 2024 年 4 月」9P
物価上昇により老後資金が増える
2017年時点の老後に必要な「2,000万円問題」を物価上昇を加味して再計算していきます。
まずは、ニュースで放送された「年3.5%」も物価が上昇すると老後に必要な2,000万円は、
10年後には2,800万円
20年後には4,000万円
一方、日銀が目指す物価目標「年2％」が続くと、
10年後には2,400万円
20年後には3,000万円
たとえば、20年後に定年を迎える40歳を例にすると、60歳の時には「4,000万円：3.5％」、「3,000万円：2％」近く必要となる計算です。
これが50歳で10年後に定年を迎えると、60歳の時には「2,800万円：3.5％」、「2,400万円：2％」となります。
つまり、現在の年齢によって老後資金が変わってくるということです。
（必然的に20代・30代の方は、もっと高くなります）
話を戻し、「年3.5%」と比べれば「年2％」はだいぶマシにはなりますが、それでも老後に必要な金額は増えています。
これからも物価上昇が続けば、モノの値段が上がり、将来の生活に必要な額が増えていくことは間違いありません。
あくまでも試算ですが、長く生きるほど老後に必要なすべてのコストが大きく上がると覚悟しておく必要があるということです。
今からできる老後に向けた対策
これからはインフレ対策で自身（家族）の資産を守る必要があります。
対策としては、「年収を上げる（たとえば転職）」や「定年後も働き続ける」ということも考えられますが、ここでは「お金に働いてもらう」で備えます。
つまり、資産運用です。
当然のことながらインフレに強い金融商品を選ぶことが大切です。その代表的な運用先は以下の4つです。（下記は一例です）
■投資信託
株や債券、不動産、その他金融資産などに分散しながら運用
■株式
株式を保有して配当金や株主優待を得る、または売却により利益を得る
■外貨建て資産
外国株式、外国債券（円建てのものを除く）などのように、米ドル、ユーロなどの外貨で価格が表示される資産
■不動産投資
不動産を購入することで家賃収入を得る、または売却して売却益を得る
なお、ここで注意すべき点として、
一つの商品だけで運用をせずに、さまざまな商品に分散資投をすることをオススメします。
なぜならば、複数の投資商品に少しずつ投資すると特定の資産の値下がりの影響が限定され、大きな損失を避けやすくなるためです。
また、資産運用にはメリット・デメリットはつきものです。しっかりと認識した上でご自身の資産状況に合う商品みつけ、上手に活用し、お金の不安を解消していきましょう。
まとめ
まとめると以下になります。
老後2,000万円問題：老後30年間で2,000万円不足
①老後4,000万円問題：20年後の老後資金、年3.5%で4,000万円・年2％で3,000万円必要
②老後4,000万円問題：年齢により老後資金は変わる
今後の備え：インフレに強い資産で運用（お金に働いてもらう）
個人的には「年3.5%」は煽り気味（注目させたい）ではあります。
とわいえ、近い将来デフレに逆戻りすることはもはや考えにくいです。
物価上昇（私見では2％前後）がこれからも続くとすると、当然のことながら将来の生活に必要なお金が増えていくことは間違いありません。
昨今の食品や雑貨、サービスの値上げなど毎日の生活のなかでだれしも実感しているはずです。
人生100年と健康に長生きするのは理想ですが、寿命がのびれば生涯にかかるお金はさらに増えます。
ゆえに、将来に備えて早い段階（若いうちから）で準備をしていく必要があるわけです。
自身がリタイア後の生活費や年金収入をシミュレーションし、不足分は資産運用などで今から老後に備えましょう。
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