正しい起業の仕方とは？成功への6ステップを解説します

どういった起業の仕方を選べば、成功することができるのでしょうか。

起業するのに特別な資格や技能が必要なわけではありませんが、正しい方法を理解していないと、起業を成功させ、事業を維持・拡大することは困難です。

起業を失敗に終わらせないためには、準備段階から事業開始まで、起業の仕方を知っておくことが大変重要となります。

この記事では、正しい企業の仕方を6つのステップに分類して詳しく解説していきます。

起業の現状

近年、起業希望者（起業を志す人）が減少傾向にある一方、起業準備者（起業へ向けて実際に準備している人）に対する、起業家（実際に起業した人）の割合は上昇傾向がみられます。

また、コロナ禍の厳しい状況下にあっても、今後の市場拡大が見込まれる有望分野への進出意欲は高い状況がうかがえます。

特に、起業に際しては環境分野やAI・IoT関連分野への進出意欲が高く、感染症流行下にあって、オンラインでも取り込める海外需要を獲得するために、EC関連分野にも注目が集まっている状況です。

正しい起業の仕方とは

起業をしても、その後事業を維持・拡大し、成功させることは簡単なことではありません。

様々なデータがありますが、起業した後の生存率は概ね5年後に約8割、10年後には約7割と、徐々に淘汰されていく状況があります。

起業しても、その後事業を継続することが難しいとされる主な要因は、経営に関する知識・経験不足や、自社の製品やサービスを販売する仕組みの不十分さなどが挙げられます。

このため、経営に関するノウハウを知っておく必要があるでしょう。

その他にも、起業を成功させるために考慮すべき項目は多数あります。

この記事では、はじめて起業する際でも失敗しないために、理解しておくべき6つのステップについて詳しく解説します。

以下に述べるステップのうち、どこで手を抜いても起業の成功確率は下がってしまいます。

それぞれのステップをしっかりと理解し、着実に進んでいくことで、失敗のリスクが最小化できます。

起業の仕方・6つのステップ

起業を成功させるためには、最初の準備開始から起業前、そして起業してからその後一定の期間と、段階ごとに細かくステップを刻んでいくことが大切です。

次に、それぞれのステップごとに心がけておくべき項目について詳しく解説します。

1.起業準備

まず、起業へ向けて事業開始の1年～半年前に行うステップです。このステップでは、「自分がどの分野で起業するのか」について分析し、決定します。

その際には、自分がやりたいこと、その中でも自分が実際に出来ること、そして裏づけとなる社会のニーズを考慮することが大切です。

自分の持っているスキルや経験・資格、また人脈や資産などを棚卸しして、社会や市場のニーズに応えられるような商品・サービスを提供していく方向性を意識することがポイントとなります。

また、自分が起業を目指す業種が許認可・免許対象となるのか、その場合にはそれらを取得するのに必要な期間や費用なども、事前に確認しておくことが必要です。

2.事業計画

起業準備を整えた後、起業の半年～3ヶ月前に実施します。

具体的な事業コンセプトを決定し、それに沿った事業計画書を作成します。
事業コンセプトの策定に際しては、顧客ターゲットの選定や、市場調査・分析などを並行して進めていきます。

　　顧客ターゲットの選定

顧客ターゲットを選定する際には「誰に対して、何を、どんな方法で」販売するのかを明確にすることが大切です。

顧客のペルソナを想定し、具体的な仮説を立てて販売イメージを構築します。

例えば、若いキャリアウーマンが仕事で多忙のため、肌荒れ予防としてオーガニック化粧品を購入し、ストレス解消しているシーンなどです。

　　市場・競合調査

目指す業種が果たして今後有望な市場なのか、また、ライバル企業がどの程度進出しているのかなどについて、しっかりと調査します。

競合他社の製品やサービスを分析するためには、実際にそれらの商品を使ってみたり、SNS上での評判や口コミなども活用して、市場や他社の状況を把握することが大切です。

3.資金計画

市場・競合分析を加えながら、事業計画を策定した後に必要となる大切な準備ステップです。概ね、起業の3ヶ月～2ヶ月前までには目処をつけておく必要があります。

起業に際して必要となる資金には、初期投資となる設備資金と、毎月必要となる運転資金ありますが、最低でも初期投資額と3ヶ月分の運転資金を用意しておく必要があります。

資金調達の主な手段としては次のようなものがあります。

・家族や知人・友人からの支援
・エンジェル投資家やVCからの出資
・金融機関からの融資
・公的機関からの補助金・助成金の需給

それぞれに特徴やメリット・デメリットがありますが、手元資金が潤沢でなく、将来へ向けて不安も大きい起業家の場合は、政府系金融機関である日本政策金融公庫の新創業融資制度や、返済不要な補助金・助成金などを活用するのが堅実であり、お勧めです。

4.計画の具体化

続いて、事業計画を具体化させる作業へと進みます。
起業の2ヶ月～起業直前にかけて取り組んでいきますが、準備すべき具体的な作業が様々に発生します。

　　組織形態

起業の形態を個人事業主とするのか、法人化して株式会社や合同会社などの組織化を行うのか、株式会社を立てる場合は取締役会の設置や役員リストなど、組織形態を明確にしていきます。

　　起業の場所

事業を行う際に、地理的な場所も含め、物件コストを抑えるのか、また取り組む分野によっては、将来の収益を見込んで当初から物件に投資するのかなどを検討します。

場所としては、自宅開業や賃貸店舗・オフィス、レンタルオフィスやコワーキングスペース、またバーチャルオフィスなど、様々な形態があります。

必要コストも含め、それぞれに特徴があるので、目指す事業に最も適した場所を選定することが大切です。

　　集客方法

この時期には、具体的な集客方法についても検討し、目処を立てておくことが必要です。集客方法はオフラインとオンラインに大別されます。

オフラインは紹介・飛び込み営業や、セミナー開催、ポスティングなどが挙げられます。
オンラインでの集客には、自社ホームページ作成、ブログ・メルマガ発信や、各種SNSの活用などが挙げられます。

様々なツールを有効に組み合わせ、効率的な集客ができるよう見当することが大切です。

5.会社設立・登記

組織形態を確定させたら、それぞれの具体的な手続きを整えます。

法人化する場合は、定款認証から法務局での登記を、個人事業主の場合は税務署への開業届提出を行います。

会社設立の場合は設立までに2週間～1カ月を見込む必要があります。個人事業主の場合は税務署に開業届を提出します。

6.事業開始・運営

様々な準備や手続きが完了したら、いよいよ事業の開始です。そしてその後は、将来にわたって事業を継続的に維持・拡大するための事業運営ステップへと進んでいきます。
起業1ヶ月～3ヶ月後の間に行うべき必要項目は次のとおりです。

・税務署への届出
・社会保険関係の手続き（法人の場合）
・銀行口座の解説
・創業融資制度の正式申請（事務手続き上のタイミング）
・従業員の雇用（事業準備と並行して実施）
・源泉所得税の納付
・集客スタート

細かい作業や手続きが伴いますが、漏れのないようチェックしながら対応していくことが大切です。

まとめ

起業するのは決して簡単ではなく、また優しい道のりでもありません。起業した後、想定外の事態に見舞われることも多々あります。

だからこそ、実際に起業する前にしっかりと、周到な準備を整えておくべきです。 正しい起業の仕方を理解し、準備を万全に整えれば、予期せぬさまざまな事態にも迅速に対応することが可能となります。

ただし、起業・経営に関する方法について文章を読むというだけでは机上の空論になってしまいます。

そのため、起業・経営の仕方に関する体系的な知識を学べるセミナーやスクールなどに参加することがおすすめです。

このnoteで詳しく解説することはしませんが「なんとなく起業に興味がある」というくらいであれば、無料の起業セミナーに参加するのがいいでしょう。

有名どころでいうと、アントレカレッジさんの「起業スタートアップセミナー」などがおすすめです。

こういったセミナーに参加し、正しい起業の方法を素早く学んでいきましょう。